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Tue, 12 November 2019

本当に使える会計

経営において会計は身を守る防具だけでなく、勝ち抜くための武器にもなります。英国日系企業の経営者が知っておきたい会計トピックを、会計のプロが分かりやすく解説。

第33回: 英国での不動産投資Q&A パート2

前回、英国での不動産購入とはどういうものであるかについてうかがいました。購入に際しては複雑なことが多いようですが、不動産に関する税金も複雑そうですね。

英国で不動産を所有する際に必要なすべての費用のうちで、税金が最も多くかかるかもしれません。不動産に関係する税金の種類はいくつもあります。

確か不動産の購入時にかかる税金がありましたね。

土地印紙税(Stamp Duty Land Tax)があります。不動産の購入価格が12万5000ポンド(約1600万円、商業用不動産や商住混合不動産では15万ポンド)を超えれば、購入者は通常、土地印紙税を支払う必要があります。これはフリーホールドと、大部分のリースホールドに適用されます。税率は次の通りです。

土地印紙税の税率

居住用不動産 商業用不動産・商住混合不動産 税率
〜£125,000 〜£150,000 0%
£125,001 - 250,000 £150,001 - 250,000 1%
£250,001 - 500,000 £250,001 - 500,000 3%
£500,001 - 1,000,000 £500,001〜 4%
£1,000,001 - 2,000,000 5%
£2,000,001〜 7%

かなりの費用ですね。

さらに今年導入された租税回避に対する措置の一環として、購入者が企業のような「ノン・ナチュラル・パーソン」の場合、200万ポンドを超える居住用不動産には15%の税率が適用されます。また政府の新たな提案によれば、こうしたノン・ナチュラル・パーソンには1万5000〜14万ポンドの年次課税がかかる可能性があります。

ほかに不動産購入について知っておくべき税金は何ですか。

居住用不動産には地方税がかかりますし、商業用不動産には事業税が課せられます。これらを支払うのは通常、実際にその不動産に住んでいる人や占有者です。課税額は不動産のある地域やその評価額によって違います。

不動産投資から得られる収入についてはどうですか。

所有者が英国で納税義務のある居住者であるかどうかに関係なく、不動産から得られる収入には英国の課税が適用されます。大家が非居住者の場合、その大家がHMRCに登録していなければ、賃借人もしくは不動産業者が課税額を源泉徴収により納める必要があります。課税額は諸経費を差し引いた純利益を基に計算し、英国の通常の個人所得税率か法人税率が適用されます。非居住の企業の場合、税率は20%です。  

不動産を売却した場合はどうでしょう。

所有者が英国居住者の場合は、不動産の売却に対して通常はキャピタル・ゲイン税(Capital Gains Tax, CGT)がかかってきます。その税率は10〜28%の間ですが、主に所有者が不動産を占有している場合などは適用除外されることもあります。大部分の非居住者はこの課税の対象外です。

本当に色々な種類の税金があるのですね。

さらに相続税があります。これは所有者の死亡により課税 されるもので、生前贈与には軽減税率が適用できます。

付加価値税(VAT)についてはまだ話していませんね。

VATは英国の税制の中でも最も複雑なもので、不動産に関しても例外ではありません。次回に取り上げましょう。

ニック・ニコラウ ニック・ニコラウ
パートナー
税務パートナー。国境を越えて展開する日系企業や駐在員への税金アドバイスなど、国際税務を専門とする。税金はコントロール可能な経費、というのが持論。初孫と遊ぶのが週末の楽しみ。

 

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当記事はあくまでも一般的な情報を提供する目的で作成されており、専門的なアドバイスを目的としたものではない為、これを受けての対応は独自の責任の下で行ってください。
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