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Fri, 29 March 2024

2030年冬季五輪の誘致が危ぶまれる - 東京2020オリンピックの贈収賄問題で

Tokyo Olympics bribery scandal threatens to derail Winter Games bid

「ガーディアン」紙(電子版) 12月7日

「ガーディアン」紙(電子版)は7日、東京2020オリンピックがパンデミックの最中に開催されてから1年以上が経ったが、その贈収賄スキャンダルによる負のレガシーが、冬季オリンピック開催を誘致する北海道札幌市に影響を与えていると伝えた。

同紙は、札幌市が2030年冬季オリンピックの誘致をすることが決定しているが、今年8月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が、大会スポンサーだった紳士服大手「AOKIホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に逮捕された事件が尾を引いていると説明。東京大会をめぐる疑惑のルートは広がっており、事件の捜査が続いていることから、札幌招致を取り巻く現状については関係者から厳しい声が上がっていると述べた。同紙は、大会招致を目指す議員連盟の会長を務める自民党の橋本聖子元オリンピック・パラリンピック担当大臣が12月1日、事件を受けて同大会の札幌への招致は非常に厳しい状況にあるという認識を示したと伝えた。また記事は、電通の元専務取締役である高橋氏が、計1億9800万円の収賄疑惑で起訴されていると述べた。

Rina Gonoi, Former soldier and Silence breaker
五ノ井里奈、元兵士そして沈黙を破る人

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 12月1日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は1日、自らの実名と顔を出し性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さんを、同紙がその年に最も影響力を持ち人々にインスピレーションを与えた女性を発表する「世界の女性たち」に選出したと伝えた。

Agents of chaos must disrupt Luka Modric’s metronomic tempo
日本がモドリッチ選手のテンポを崩す

「タイムズ」紙(電子版) 12月4日

「タイムズ」紙(電子版)は4日、5日のワールドカップ(W杯)日本対クロアチア戦を前に、日本はもう中村俊輔や香川真司などの、バレエのような動きをする技巧的な選手たちの集まりでなく、フィジカルに強く直接的なチームであると解説した。

Japan police arrest 3 teachers in nursery abuse case
保育士3人が園児に対するいじめと暴行で逮捕

「インディペンデント」(電子版) 12月5日

「インディペンデント」紙(電子版)は5日、中部日本の保育園で園児を虐待した疑いのある3人の保育士が逮捕されたと報道。保育士は日常的に園児の頭を叩いたり逆さまにしたりし、園長は事件の隠蔽工作を試みたことが明らかになったと説明した。

Mother of reality star sues producers of Terrace House TV show
木村花さんの母親がフジテレビなどを提訴

「ガーディアン」紙(電子版) 12月7日

「ガーディアン」紙(電子版)は7日、2020年に自殺したプロレスラー木村花さんの母親が、リアリティ番組「テラスハウス」を制作したフジテレビなど3社を提訴したと伝えた。木村さんは同番組の出演後、SNSで虐待や嫌がらせを受け命を絶った。

 

原発の運転期間延長を見直し - 安全性評価システムを改訂か

Japan nuclear watchdog considering extending reactor life

「インディペンデント」紙(電子版) 11月22日

「インディペンデント」紙(電子版)は11月22日、日本の原子力監視委員会は、政府が老朽化した原子炉が現在の60年の制限を超えて運転できるように、安全性評価システムを改訂することを検討していると述べた。同紙は、経済産業省の要請を受け、原子力規制委員会は最長60年である現在の制限を撤廃し、30年間の運用後、10年ごとに延長されるシステムに置き換える計画を起草したと報道*。これは、2011年の福島原子力発電所事故後に設定されたより厳しい安全基準の下で採用された現在の規則である、「最大20年までの1回の延長が可能な40年の制限」からの大きな変更となると述べた。また記事は、この動きが国民からさまざまな反応を引き起こしたと伝えた。そして、原子力規制委員会の山中晋介委員が、監視機関が原子炉の運転寿命を延ばすよう政府の圧力に屈したのではないかという国民の批判を否定し、安全を確保するために政府の要求に応じていることを強調したと報道した。

* 11月28日、政府は安全審査などによる停止を運転期間から除外し、60年超の運転を可能とする仕組みを整備すると決定。運転期間の上限撤廃は見送る。

Tokyo residents urged to wear turtlenecks to save on energy bills
都知事が都民にタートルネック着用を推奨

「ガーディアン」紙(電子版) 11月19日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月19日、東京都の小池百合子知事が「首の所を温めると防寒効果が高い」「欧州のマクロン大統領も率先して着ている」と説明し、節電対策の一つとして都民にタートルネックの着用を勧めたと伝えた。

Japan's prime minister sacks 3rd minister in a month
岸田内閣、1カ月で3閣僚が辞任

「インディペンデント」紙(電子版) 11月20日

「インディペンデント」紙(電子版)は11月20日、政治資金スキャンダルで寺田稔総務相が20日に更迭されたことで、岸田政権内では1カ月で3人の閣僚が辞任する「辞任ドミノ」が起きていると報道。岸田氏にプレッシャーがかかっていると述べた。

Japan begins inquiry into Unification church in wake of Shinzo Abe killing
旧統一教会に初の質問権を行使

「ガーディアン」(電子版) 11月22日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月22日、文部科学省が旧統一教会に対して宗教法人法に基づく質問権を行使すると報道。組織運営や収支、財産に関して12月9日までに報告を求める書類を送り、解散命令に該当しうる事実関係を調査すると伝えた。

Japanese pupils want end to Covid ban on lunchtime chatter
児童生徒がもう「黙食」止めたい

「ガーディアン」紙(電子版) 11月23日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月23日、新型コロナ感染対策のため、多くの学校で今も「黙食」が続けられていることに触れ、調査を行った1600人の児童生徒の90パーセントが黙食に否定的で、楽しく昼食を取りたいと考えていると伝えた。

 
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