ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 25 April 2024

日本が海外観光客の「水際対策」を解除 - 2年半ぶりの個人旅行再開

Japan reopens to individual British tourists for first time in over two years

「インディペンデント」紙(電子版) 10月12日

「インディペンデント」紙(電子版)は12日、日本政府が海外からの観光客はツアーのみを許可するという厳格な方針を解除し、英国の個人旅行者は再び日本を訪れることができるようになったと伝えた。

今年6月から全ての海外観光客に適用されてきたこの規則は終了し、新型コロナウイルスによるパンデミックが始まって以来初めて、英国の観光客がビザやツアーの制限を受けずに自由に到着できるようになったと報道。ただし、旅行前に検査を受けずに到着できるのは、承認されたワクチンで3回の接種が終わっている人のみと加えた。また同紙は、これまで日本政府は海外からの到着者数の上限を1日あたり5万人に設定していたが、これも併せて廃止されたと伝え、岸田文雄首相が先週、旅行規則の緩和によって海外観光客が約5兆円の経済効果を日本にもたらすことを望んでいると語ったと報道した。

さらに同紙は、日本航空は今回の政府の発表以来インバウンドの予約が3倍になったという、同社の代表取締役社長、赤坂祐二氏の言葉を伝えた。また、英国における日本行き航空券の予約率が8月に比べ183パーセントアップしたという、旅行会社「トリップドットコム」の調査結果も併せて伝えた。

Every long-haul destination will feel more expensive this winter – except one
ポンド/円で日本旅行にお手ごろ感

「テレグラフ」紙(電子版) 10月11日

「テレグラフ」紙(電子版)は11日、かつては物価も高く費用がかかると見なされていた日本旅行は、今では驚くほど手ごろな価格になったと述べ、その理由として日本円はポンドが急落していない数少ない通貨の一つであることを挙げた。

Sneak preview of Japan's highly anticipated Studio Ghibli theme park
愛知県にジブリパークが誕生

「インディペンデント」紙(電子版) 10月14日

「インディペンデント」紙(電子版)は14日、日本が誇るアニメーション、スタジオジブリ作品の世界観を再現したテーマパーク「ジブリパーク」が、11月1日、愛知県長久手市の愛・地球博記念公園内に開園すると伝えた。

How a Japanese firm became part of the Post Office scandal
郵便局スキャンダルと富士通の関係とは

「BBC」(電子版) 10月14日

BBC(電子版)は14日、英史上最大の冤えんざい罪事件と呼ばれる郵便局スキャンダルの公聴会が始まり、郵便局が使用していた富士通の会計システム「ホライゾン」に注目が集まっていると報道。日本ではこの事件を知る人は少ないとし、その理由を述べた。

Japan’s PM orders Unification church investigation as scandal engulfs party
岸田首相が旧統一教会への調査を指示

「ガーディアン」紙(電子版) 10月17日

「ガーディアン」紙(電子版)は17日、旧統一教会の問題をめぐり、岸田首相が永岡文部科学相に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示したと伝え、「質問権」の行使は同法の制定後初であると加えた。

 

安倍氏の国葬が執り行われる - 開催賛否の渦中

State funeral for Shinzo Abe held in Tokyo amid controversy

「ガーディアン」紙(電子版) 9月27日

「ガーディアン」紙(電子版)は9月27日、元首相、安倍晋三氏の国葬が行われたと報じた。巨額の国葬費用や自民党と旧統一教会とのつながりを巡り、賛否が大きく割れるなかでの開催となったと伝えた。

同紙は、国葬には国内外の4000人が参列し、カマラ・ハリス米副大統領などの姿もあったと説明。また、安倍氏が7月8日、奈良市で応援演説の最中、至近距離から手製の銃で撃たれ殺害されたことや、銃撃した男性は、安倍氏が旧統一教会とつながりがあったことから同氏を狙ったと供述していることなどを改めて伝えた。記事はさらに、安倍元首相の死は、銃犯罪率が非常に低い日本に衝撃を与え、世界中の政治家が追悼の意を表したと述べた。

同紙は、その一方で自民党と統一教会とのつながりが明らかになった後、国葬に大きな反対運動が起きたと報道。また、国葬には法的根拠がなく、安倍元首相のこれまでの政策を支持するために日本が団結しているという、誤った印象を与えると懸念する批評家たちの言葉を伝えた。さらに同紙は、世論調査では16億円という高額の費用を理由に、有権者の過半数が式典に反対していたことを加えた。

Japanese diplomat ‘blindfolded and bound’ over Russian spy claim
「目隠しで」ロシアがスパイ容疑で日本の外交官を拘束

「タイムズ」紙(電子版) 9月27日

「タイムズ」紙(電子版)は9月27日、ロシア外務省がウラジオストク日本総領事館の外交官をスパイ容疑で拘束したと発表したと報道。林芳正外務相は男性職員が目隠しをされ頭を抑えられ連行されたとし、ロシア側に正式な謝罪を求めたと伝えた。

Japan and China mark 50-year ties, moods are mixed 日中国交正常化から50年

「インディペンデント」紙(電子版) 9月29日

「インディペンデント」紙(電子版)は9月29日、日中国交の正常化から50年を迎えた両国には、祝賀ムードはないと伝え、日本と中国は、東シナ海における中国の軍事的及び経済的影響力の増大をめぐって対立を続けていると説明した。

Digital minister aims to wrest Japan out of analog doldrums
デジタル相が日本を遅れから救い出す

「インディペンデント」紙(電子版) 9月29日

「インディペンデント」紙(電子版)は9月29日、デジタル時代における官民のインフラを今後5年で一気呵成に作り上げるという、河野太郎デジタル相の言葉を紹介。日本ではFaxや印鑑が任天堂や最新テクノロジーと共存していると説明した。

Japan's army issues rare apology over sexual harassment case
セクハラ被害に関し、陸上自衛隊が謝罪

「インディペンデント」紙(電子版) 9月29日

「インディペンデント」紙(電子版)は9月29日、元陸上自衛隊員による部隊内でのセクハラ被害の訴えに、防衛省が謝罪したと報道。ジェンダーの不平等が依然として大きい日本ではセクハラは無視されることが多く、このような謝罪は稀だと伝えた

 
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