英国における日本報道

次世代の原子炉の開発を検討 - 電力需給がひっ迫

Japan forced to prepare for new nuclear power plants as energy crunch looms

「タイムズ」紙（電子版） 5月25日

「タイムズ」紙（電子版）は8月24日、今年17回目となった北朝鮮のミサイル発射はこれまでの実験とは意味が異なるため、注意深く受け止めた方が良いと報道した。

「タイムズ」紙（電子版）は8月24日、福島第1原子力発電所の事故から10年以上が経過した日本は、気候変動とウクライナでの戦争によって引き起こされる潜在的なエネルギー危機を回避するため、原発7基の再稼働に加え、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたと伝えた。

同紙は、政府はこれまで原発の新増設について想定していないとしていたものの、同24日の「グリーントランスフォーメーション実行会議」で初めてその意向を明らかにしたと述べた。また、既存の原子炉の許容耐用年数を60年以上に延長することにも触れ、一部の地域で原子力の安全性に関する不安が増すことは確実だと述べた。同記事は、「ロシアのウクライナ侵略は、世界のエネルギー情勢を大きく変えた」という岸田首相が同会議で語った言葉を引用。さらに、「差し迫った電力供給危機の危機を克服するために、今後数年間で可能な全ての政策を動員し、あらゆる緊急事態に備えるために最大限の措置を講じる必要がある」と続ける岸田氏は、地震や津波の被害を受けやすい日本では原子力発電が危険であることを考慮しても、それよりも電力不足の方が大きな脅威であると判断したことは明らかだと述べた。

Japan urges its young people to drink more to boost economy
政府が若者に飲酒を勧めるキャンペーン

BBC（電子版） 8月17日

BBC（電子版）は8月17日、若者のアルコール離れに歯止めをかけるため、国税庁が20～39歳に向けた「サケビバ!」キャンペーンを実施し、酒類業界の活性化を図ろうとしていると報道。過度な飲酒を促すのかと批判の声が上がっていると伝えた。

Tokyo Olympics official and executives tied to corporate sponsor arrested
東京五輪の理事が汚職事件で逮捕

「タイムズ」紙（電子版） 8月17日

「タイムズ」紙（電子版）は8月17日、東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに関し、AOKIホールディングス（HD）から計5100万円の賄賂受領の疑いで、大会組織委員会の元理事で、電通の元専務である高橋治之氏が逮捕されたと報道した。

Japan to ease COVID-19 border controls from Sept. 7
9月7日から入国者のコロナ検査免除

「インディペンデント」紙（電子版） 8月24日

「インディペンデント」紙（電子版）は8月24日、政府が海外からの日本入国基準の一部緩和を発表したと報道。9月7日以降に日本へ入国する場合、3回目のワクチン接種が完了していれば、PCR検査陰性証明書の提示が免除になると伝えた。

Japan’s police chief to resign after fatal shooting of Shinzo Abe
警察庁長官が安倍氏襲撃事件で引責辞任

「ガーディアン」紙（電子版） 8月25日

「ガーディアン」紙（電子版）は8月25日、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁の中村格いたる長官が辞任の意向を表明したと報道。当時の警護計画に問題があったとする事実上の引責辞任であることを伝えた。