ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 07 November 2025

小林恭子の
英国メディアを読み解く

小林恭子小林恭子 Ginko Kobayashi 在英ジャーナリスト。読売新聞の英字日刊紙「デイリー・ヨミウリ(現ジャパン・ニュース)」の記者・編集者を経て、2002年に来英。英国を始めとした欧州のメディア事情、政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。著書に「英国メディア史」(中央公論新社)、共著に「日本人が知らないウィキリークス」(洋泉社)など。

「難民ホテル」に市民らが抗議、各地で逮捕者も高等法院が住民や自治体の訴え認め、退去命令

「追い出せ!」「外国人の犯罪者を強制送還させろ!」。8月23日と24日、英国各地でこんな文句が書かれたプラカードを持った人々が、難民認定申請者(Asylum Seekers)を受け入れているホテルの外で抗議デモを行いました。デモはロンドン東部のエッピング、英南部ブリストル、中部バーミンガム、北部リヴァプール、そしてウェールズやスコットランドでも発生し、ここ数週間続いてきた収容ホテル前での定期的な抗議デモが全国的なうねりとなっていることを示しました。抗議に反対するグループも姿を見せ、治安維持のために警察が出動。ホテル周辺には緊張感が漂いました。


中でも注目されているのが、エッピングのデモです。地元ベル・ホテルに収容されていた申請者の1人が14歳の少女に対する性的暴行で訴追され、地元住民の間に大きな不安が広がりました。デモ参加者が持つ「エッピングは『ノー』だ」と書かれたプラカードは住民の大多数の気持ちを代弁したものだったようです。英国で難民の資格申請をするとき、申請の結果が出るまで、ほかに行き場がない申請者は国内のホテルに公費で宿泊していることがあります。エッピングの住民と自治体は「難民ホテル」の運用を停止するよう求める訴えを起こしました。8月19日、高等法院はこの訴えを認め、9月12日午後までに難民申請者をホテルから退去させるよう内務省に命令。政府はすぐに控訴しました。8月29日、控訴院判事は高等法院の先の判断を覆し、ホテルの運用停止令は更なる抗議活動の誘発要因になるとして、難民申請者を路上から遠ざけるという大臣の法的義務を認める結果となりました。同22日、内務省は最新の難民申請者数を発表しましたが、これによると、今年6月までの1年間で難民申請者は前年同期比14パーセント増の11万1084人で、過去最高となりました。国内のホテルに収容されている難民申請者は今年6月末時点で3万2000人強で、前年同期比8.4パーセント増えています。申請者数の多さについて、政府は「アフガニスタン、イラク、ソマリアなど紛争や迫害から逃れるために来た人が増えたため」と説明しています。6月までの1年で初回審理で難民あるいは同様の保護の権利を得た人は5万1997人でした。

英国の有権者の中で難民・移民の流入を最大の懸念として挙げる人が増えています。今回の難民申請者の記録的な数はキア・スターマー首相にとっては政治的な打撃となりました。英国が欧州連合(EU)から離脱した要因の一つも、EU移民の流入による生活や雇用への不安感でした。離脱を決めた国民投票を実現させた政治家、ナイジェル・ファラージ氏が党首であるポピュリスト政党「リフォームUK」は同26日、同党が次期政権を樹立した場合、大量の難民申請者を強制送還し、危険が高い国への送還を禁じる欧州人権条約や関連条約から脱退すると発表。同党は投票意向世論調査で与党労働党や最大野党の保守党を抑えてトップです。今回の大胆な提案は政府に対しより厳格な反移民・反難民対策を取るよう圧力をかけることになりそうです。


7月にはスターマー首相とフランスのエマニュエル・マクロン大統領が、英仏海峡を渡って小型ボートで到着した人をフランスに送還する新たな枠組みを開始することで合意しましたが、実際の効果については疑問符がついています。2025年上半期、約2万人が小型ボートで英国に到着し、これは同期間で過去最多です。保守党前政権はルワンダに送る計画を立てましたが実施が遅れ、昨年7月の総選挙前に実現がかないませんでした。スターマー政権は英仏海峡の渡航を組織する密航組織の取り締まりに重点を置くことに力を入れていますが、結果が出るまでは時間がかかりそうです。政府は裁判官とは異なる審理担当者が判断する独立機関を新設する方針ですが、収容施設周辺の住民や自治体の不満は募るばかりです。

キーワード

Asylum Seekers(難民資格申請者)

Asylumとは庇護、つまり自国で迫害を逃れてきた人に他国が与える保護を指す。1951年難民条約による難民(Refugee)の定義は、「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団への所属、または政治的意見を理由とした迫害を受ける」根拠があり「自国の保護を受けることができない者」。該当しない人が人道面から保護を受ける場合も。

 
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