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mer 22 février 2017

最高裁がブルキニ禁止令を停止
「個人の自由を侵害」と判断、論争は終わらず

最高裁がブルキニ禁止令を停止
8月15日、フランス南部の海岸で、全身を覆う水着を着用して海水浴中の女性

(パリ 8月27日付)8月26日付仏各メディアによると、最高裁判所の一つであるコンセイユ・デタ(国務院)は、イスラム教徒の女性が着用する全身を覆う水着(ブルキニ)のように、ビーチでの宗教的な意味を持つ服装を禁止する、南仏ヴィルヌーヴ・ルベの命令の効力を停止した。人権団体などが自由を侵害するとして提訴していた。

多数の犠牲者が出た7月14日の仏南部ニースでのトラック突入テロを受けて、海に面する南仏やコルシカの31の市町村で同種の禁止措置がとられているほか、バルス首相がブルキニ禁止措置をとった市長らへの支持を表明したため、同判決は大きな注目を浴びた。また、同種の措置をとるカンヌのビーチで、イスラムスカーフを被っていた女性が、警察の取り締まりを受ける画像がインターネットで広まり、外国でもフランスに対する反発が強まっていた。

問題になったヴィルヌーヴ・ルベの命令は、「政教分離原則などを適切に尊重する服装をしていないあらゆる人」の海水浴を禁止していた。判決は、このような禁止措置をとることは、明白な危険がない限りは許されないとし、7月14日のテロから引き起こされた感情や恐怖では、この禁止を正当化することはできず、同市の禁止令は個人の自由を違法に侵害すると結論した。

判決は、ヴィルヌーヴ・ルベの禁止令についてのみ判断したものであり、他の市町村に直接影響が及ぶわけではないが、他の市町村の禁止令について訴訟が提起されれば、下級裁判所も最高裁の判断に従うとみられる。しかし、判決後も引き続き禁止措置を維持することを明言する市町村も複数あり、議論は終わっていない。

禁止を支持していたバルス首相は、判決を受けて、「議論は尽くされていない。ブルキニを告発することは個人の自由を非難することでは決してない」とSNSで表明。政府内では、ヴァロ・ベルカセム教育相らが禁止に反対。保守派のサルコジ元大統領などと並んで禁止を支持したバルス首相の左派内での突出が目立つ結果になった。

フランスでは、2004年の公立学校での宗教的標章の着用禁止、2010年の顔を覆う衣服の公共空間での着用禁止と、特にイスラム教女性の服装を対象とする禁止措置がとられてきた。こうした宗教的服装は個人の自由として許されるべきなのか、それとも女性の従属の象徴であり、公共空間では許されるべきでない宗教の表現なのかについて、常に激しい論争の対象となっている。

 

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