小林恭子の
英国メディアを読み解く

エジプトで気候変動会議COP27開催 - 気温上昇を1.5 度に抑える目標の達成に向けて

ロンドンのナショナル・ギャラリーにあるゴッホの名画「ひまわり」にトマト・スープをかけた!? 先月中旬、こんなニュースに驚いた方も多いのではないでしょうか。筆者は思わずヒヤリとしましたが、絵画の表面はガラスで覆われていましたので、絵画自体は無傷だったと聞きほっとしました。スープをかけたのは、ゲリラ的な抗議行動で知られる環境保護団体「Just StopOil」（とにかく石油をやめろ）の2人でした。

改めて環境問題への人々の関心が高まるなか、エジプトのシャルムエルシェイクでは国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が11月6日から18日まで開催中です。地球の温暖化防止対策を協議するため世界約190カ国・地域から政府首脳、官僚、科学の専門家、環境活動家などが集まりました。昨年、グラスゴーで開催された第26回の会議では産業革命からの気温上昇を1.5度に抑えることや、最も汚染度の高い化石燃料である石炭を使った火力発電の段階的削減、2030年までに森林伐採を停止、メタン排出を30パーセント削減することなどが合意されました。

今年の目標は前回の同意事項を実践に移すことです。議長となったエジプトのサメハ・シュクリ外相は、これまでの温暖化防止への努力は先進国と途上国の二極化で「遅々として進まなかった」と述べ、途上国側が求めていた、気候変動による「損失と被害」への支援のあり方を公式議題としました。先進国は経済発展を遂げるなかで大量の温室効果ガスを排出してきましたが、アフリカ諸国を含む途上国ではほとんど排出をしていないのに、干ばつや海面上昇、大洪水など温暖化のしわ寄せが来ているのです。今回、途上国の温暖化防止費用を支援するという約束を先進国側が果たせるのかどうかが注目です。2009年、コペンハーゲンで開催された会議で、先進国は途上国の炭素排出量を削減するため、1000億ドル（約14兆円）の支援を提供すると約束しました。2020年までに実現する予定でしたが、現在は2023年までに先送りされています。欧米諸国の懸念は温暖化が進んで支援額が巨大化すること。また、光熱費の高騰、金利上昇、ウクライナ侵攻による経済への悪影響など、それぞれの国が国内に問題を抱えており、支援額の確実な拠出を宣言するには慎重にならざるを得ません。

一時はCOP27の首脳会議への出席を渋っていたリシ・スナク首相は直前に予定を変更し、シャルムエルシェイク入りしました。新たな気候変動対策案も発表しています。25年度までの途上国向けの拠出金116億ポンド（約１兆9000億円）のうち、「適応」についての資金を2019年の5億ポンドから25年には3倍の15億ポンドとする計画です。8日、スナク首相は、現職に就いてから初めて国際的な舞台で演説し、（ロシアのプーチン首相による）「忌まわしいウクライナ侵攻や世界中のエネルギー価格の上昇は、気候変動対策を遅らせる理由にはならない」と述べました。英国には途上国の脱炭素化を支援する倫理的責任があり、それが正しい道だと「深く信じる」とまで述べました。同時期に会議に出席していたボリス・ジョンソン元首相は別のイベントで、英国には途上国に今補償金を払う余裕はないとして、民間企業による支援を提案しました。筆者にはスナク首相の足を引っ張っているように聞こえたのですが。

英国は2050年までに温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引き、合計を実質ゼロにする目標を法制化しています。そのための策の一つが2035年までに全ての電力源を太陽光、水力、風力などのクリーン・エネルギーに転換することです。石炭火力発電所の閉鎖やクリーン・エネルギーへの投資によって排出削減には比較的成功しているのですが、政府に助言を提供する英独立行政機関「気候変動委員会」は、現状では実現は難しいという見方を出しています。