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Mon, 03 October 2022

突出する防衛費の増額 - GDPの約1.2パーセントに

Japan raises defence spending to record level amid mounting threat from China

「テレグラフ」紙(電子版) 9月4日

「テレグラフ」紙(電子版)は4日、第二次世界大戦後、憲法第9条によって活動を限定されていた自衛隊が、超音速兵器、長距離巡航ミサイル、支出上限を打ち破る記録的な軍事予算など、積極的に戦闘の準備を進めていると伝えた。

同紙は、これまで防衛費の増強はGDPの1パーセント以内という非公式の制限を固持していたと説明。しかし、ロシアのウクライナ侵攻と台湾周辺での中国の前例のない軍事演習により、日本では、自分の玄関先でいつでも大規模な紛争が発生する可能性があるという意識が高まっていると伝えた。記事は、「中国は武力によってこの地域の現状を変えようとしており、現在はロシア軍と調整している」という、元防衛庁情報本部長である太田文雄氏の言葉を紹介。同氏が、防衛費を増やすことでこれらの課題に対応するのは当然だと述べたと報じた。また同紙は、防衛省が来年度の概算で過去最高の5.6兆円を計上したと述べ、今年後半に100件余りの追加調達が含まれると、この数字はさらに6.5兆円に膨れ上がると予想されており、これはGDPの約1.2パーセントに相当すると報じた。そして、日本経済がコロナ禍と進行中のウクライナ紛争の後遺症を払拭するのに苦労しているなか、岸田文雄首相は防衛省の支出要求を承認するだろうと結んだ。

Japan’s hottest city to give out umbrellas to protect children from sun
日本一暑い市が小学生に日傘を配布

「ガーディアン」紙(電子版) 9月2日

「ガーディアン」紙(電子版)は2日、各地で記録的な暑さが続く日本で、特に厳しい暑さで知られる埼玉県熊谷市が、市内に住む小学生約9000人に対し熱中症対策として、遮光性の高い晴雨兼用の黄色い傘を配布すると伝えた。

Tokyo Olympics bribery scandal deepens with police raids
東京五輪の贈収賄疑惑、さらに深まる

「タイムズ」紙(電子版) 9月5日

「タイムズ」紙(電子版)は5日、東京オリンピック・パラリンピックに関する汚職事件で、東京地検特捜部は出版大手「KADOK WA」をめぐる受託収賄の疑いで、大会組織委員会の高橋治之元理事を再逮捕したと報じた。

Scientists iron out the bugs to harness cyborg-roaches for rescue work
災害時に活躍するサイボーグ・ゴキブリ

「タイムズ」紙(電子版) 9月5日

「タイムズ」紙(電子版)は5日、理化学研究所がこのほど、ゴキブリに太陽電池と無線装置を背負わせ、発電しながら無線通信ができる昆虫のサイボーグ化に成功したと報道。小型カメラやセンサーを装着させ災害現場で活動させると説明した。

Japan’s state funeral for Shinzo Abe to cost more than £10m
安倍氏の国葬費用に約16億円

「ガーディアン」紙(電子版) 9月6日

「ガーディアン」紙(電子版)は6日、安倍晋三元首相の国葬費用について、政府は概算で16億6000万円ほどかかる見通しであることを公表したと報道。有権者の過半数が、納税者の負担や旧統一教会との関係を理由に、式典に反対していると伝えた。

 

次世代の原子炉の開発を検討 - 電力需給がひっ迫

Japan forced to prepare for new nuclear power plants as energy crunch looms

「タイムズ」紙(電子版) 5月25日

「タイムズ」紙(電子版)は8月24日、今年17回目となった北朝鮮のミサイル発射はこれまでの実験とは意味が異なるため、注意深く受け止めた方が良いと報道した。

「タイムズ」紙(電子版)は8月24日、福島第1原子力発電所の事故から10年以上が経過した日本は、気候変動とウクライナでの戦争によって引き起こされる潜在的なエネルギー危機を回避するため、原発7基の再稼働に加え、次世代の原子炉の開発や建設を検討することを明らかにしたと伝えた。

同紙は、政府はこれまで原発の新増設について想定していないとしていたものの、同24日の「グリーントランスフォーメーション実行会議」で初めてその意向を明らかにしたと述べた。また、既存の原子炉の許容耐用年数を60年以上に延長することにも触れ、一部の地域で原子力の安全性に関する不安が増すことは確実だと述べた。同記事は、「ロシアのウクライナ侵略は、世界のエネルギー情勢を大きく変えた」という岸田首相が同会議で語った言葉を引用。さらに、「差し迫った電力供給危機の危機を克服するために、今後数年間で可能な全ての政策を動員し、あらゆる緊急事態に備えるために最大限の措置を講じる必要がある」と続ける岸田氏は、地震や津波の被害を受けやすい日本では原子力発電が危険であることを考慮しても、それよりも電力不足の方が大きな脅威であると判断したことは明らかだと述べた。

Japan urges its young people to drink more to boost economy
政府が若者に飲酒を勧めるキャンペーン

BBC(電子版) 8月17日

BBC(電子版)は8月17日、若者のアルコール離れに歯止めをかけるため、国税庁が20~39歳に向けた「サケビバ!」キャンペーンを実施し、酒類業界の活性化を図ろうとしていると報道。過度な飲酒を促すのかと批判の声が上がっていると伝えた。

Tokyo Olympics official and executives tied to corporate sponsor arrested
東京五輪の理事が汚職事件で逮捕

「タイムズ」紙(電子版) 8月17日

「タイムズ」紙(電子版)は8月17日、東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などに関し、AOKIホールディングス(HD)から計5100万円の賄賂受領の疑いで、大会組織委員会の元理事で、電通の元専務である高橋治之氏が逮捕されたと報道した。

Japan to ease COVID-19 border controls from Sept. 7
9月7日から入国者のコロナ検査免除

「インディペンデント」紙(電子版) 8月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は8月24日、政府が海外からの日本入国基準の一部緩和を発表したと報道。9月7日以降に日本へ入国する場合、3回目のワクチン接種が完了していれば、PCR検査陰性証明書の提示が免除になると伝えた。

Japan’s police chief to resign after fatal shooting of Shinzo Abe
警察庁長官が安倍氏襲撃事件で引責辞任

「ガーディアン」紙(電子版) 8月25日

「ガーディアン」紙(電子版)は8月25日、安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁の中村格いたる長官が辞任の意向を表明したと報道。当時の警護計画に問題があったとする事実上の引責辞任であることを伝えた。

 
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