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日経電子版Pro
Fri, 07 May 2021

電通が海外事業6000人を削減 - コロナ禍の影響を受け

Dentsu to slash 6,000 overseas jobs as Covid impact takes toll

「ガーディアン」紙(電子版) 11月24日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は7日、日本最大手の広告代理店「電通グループ」が、海外事業に携わる従業員およそ6000人の削減を行うことを伝えた。

同紙は、削減人員数が海外事業で働く社員4万6560人の12.5パーセントにあたり、新型コロナウイルスによる経済停滞が主な理由だと説明。電通は世界5位の広告代理店で、2013年に英国大手の広告代理店イージス(Aegis)社を買収、電通イージス・ネットワーク社の本社をロンドンに設立するなど、海外事業の強化を進めていたと紹介した。

また、2020年12月期の最終損益が237億円の赤字(前期は808億円の赤字)と2期連続の赤字で、売上高にあたる収益は前期比11パーセント減の 9287億円になる見込みと報道。デジタル・マーケティング対応で遅れをとり、テレビや新聞など旧来の広告業態でも苦戦しているとした。

電通は今夏開催予定だった東京オリンピック・パラリンピックの業務を受託していたが、コロナ禍による五輪延期によって打撃を受けていることも報じた。

Nike's diversity advert causing a backlash in Japan
ナイキのCMが日本で賛否両論

BBC(電子版) 12月2日

BBC(電子版)は2日、大手スポーツ用品企業のナイキが公開したCM動画が賛否両論を巻き起こしていると伝えた。動画は日本のいじめや人種差別を扱い、「なぜ海外企業から言われなければいけないのか」と思う人が多いという意見を紹介した。

Why has wedding of Japan's Princess Mako still not gone ahead?
なぜ眞子内親王の結婚が遅れているのか

「ガーディアン」紙(電子版) 12月2日

「ガーディアン」紙(電子版)は2日、眞子内親王の小室圭氏との結婚は父親である秋篠宮文仁親王から容認されたものの、まだ問題が残っていると報道。小室氏の母親の金銭問題や、内親王が皇族の身分を離れることで皇室の縮小化が進むと紹介した。

Concern in Japan over high number of ‘lonely deaths’ while living with others
家族と住みながら「孤独死」に至る問題

「ガーディアン」紙(電子版) 12月8日

「ガーディアン」紙(電子版)は8日、自宅で死亡しても家族にすぐに発見されない「孤独死」が、ここ3年間で、東京と大阪で538人に上ったと伝えた。全体の3割は同居者が認知症のため発見が遅れたという、高齢化による問題でもあると紹介した。

Why “Sanmitsu” is Japan’s word of the year
「3密」が今年の流行語大賞に

「インディペンデント」紙(電子版) 12月10日

「インディペンデント」紙(電子版)は10日、年末の流行語大賞に、密閉・密集・密接を表す「3密」が選ばれたと伝えた。今年は新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、候補の約半数が「アベノマスク」など新型コロナ関連の言葉だったと説明した。

 

カルロス・ゴーン被告の逮捕と勾留は「根本的に不当」 - 国連が意見書を提出

Carlos Ghosn: UN experts tell Japan treatment of ex-Nissan boss 'fundamentally unfair'

「ガーディアン」紙(電子版) 11月24日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月24日、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の日本での4度にわたる逮捕・勾留について、国連人権理事会の作業部会が「恣意的で根本的に不当」という意見書を公表したことを伝えた。

同紙は、ゴーン被告の保釈の条件が異常に厳しく、特に2回目の勾留では弁護士以外への連絡を全て禁止するなど、恣意的な拘禁にあたるとする意見書の記述を紹介。また、作業部会が4人の独立した専門家から構成され、意見書には法的な拘束力はないとしながら、作業部会が日本政府に独立した調査を行うよう要請し、適切な救済策として、国際法に従ったゴーン氏への賠償を求めていると報じた。

日本政府は「被告側の一方的な主張をもとにしたもので、日本の刑事司法制度を正しく理解していない。大変遺憾なことで、到底受け入れることができない」とコメントしたことも紹介した。

'Hello work' or job centre? language experts spell trouble for Japan's mangled English
おかしな英語の氾濫に警鐘

「ガーディアン」紙(電子版) 11月18日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月18日、日本の地方自治体のサイトや公共の看板などに、機械翻訳に頼った英語が氾濫していることに言及。ある言語専門家のグループは、災害時や来年の東京五輪で外国人が混乱するのを危惧していると伝えた。

The pandemic is inducing Japanese doctors to go digital
コロナ禍が医療のデジタル化を後押し

「エコノミスト」誌(電子版) 11月21日

「エコノミスト」誌(電子版)は11月21日、安全性とプライバシーへの懸念を理由に、オンラインによる遠距離治療に反対していた日本医師会だが、コロナ禍を機にデジタル化が進みそうだと報道。課題はデータベースの統合という医師の言葉を伝えた。

Tokyo governor: Japan can host Olympics despite virus spike
小池都知事、今もオリンピック開催地として前向き

「インディペンデント」紙(電子版) 11月24日

「インディペンデント」紙(電子版)は11月24日、人の移動により新型コロナ陽性が増加している東京の姿を紹介。また、安全な大会開催のためのさまざまな対策を取るとし、引き続き開催に向けて準備を進めると強調した小池都知事の言葉を伝えた。

Japanese youth search for stability in a world without growth
将来に夢が持てず安定を欲する若者

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 11月27日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は11月27日、日本の若者は夢を持てず、生活の安定を望んでいると紹介。金利ゼロで停滞が当たり前の経済のなか成人した若者たちは、冒険には興味がなく、将来はもっと悪くなると感じていると伝えた。

 
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