ニュースダイジェストの制作業務
Sun, 26 June 2022

嫡出推定制度を見直し - 明治時代の法をリニューアル

Japan to reform 19th century law that puts ex-husband on child’s birth certificate

「ガーディアン」紙(電子版) 2月3日

「ガーディアン」紙(電子版)は3日、日本は、妊娠や出産時の婚姻状況に基づいて子どもの父親を決める嫡出推定制度を見直す、民法改正の要綱案をまとめたと報道した。日本では、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とするのが原則で、離婚から300日以内に生まれた子は元夫の子、結婚または再婚から200日経過後に生まれた子は現夫の子と見なすが、これは19世紀から変わらない制度だと説明した。しかし、このため、離婚直後に別の男性との子を出産した際に元夫の子と見なされることを避け、女性が出生届を提出しない場合があり、戸籍のない子どもを生み出す原因にもなっていると伝えた。

同紙は、戸籍登録されないと国籍もなく、公的手続きに必要な身分証明が不可能になると説明。また、明治時代に制定された嫡出推定制度は、DNA検査が可能となった現代においては著しく時代遅れであるとして、国連の女性差別撤廃委員会が日本の制度を繰り返し批判してきたことについても触れた。

Japan is searching for the secrets to healthy old age
健康なまま長生きする方法を模索

「エコノミスト」誌(電子版) 2月5日

「エコノミスト」誌(電子版)は5日、長寿国として知られる日本だが、そのうち健康に暮らせる年月は実際の平均寿命より、男性で9年、女性は12年も短いというデータを伝えた。この差を縮めることが、政府にとって重要な目標となっていると報道した。

Fukushima operators send robot into worst-hit melted reactor
ロボットを使った第1号機の内部調査が開始

「インディペンデント」紙(電子版) 2月9日

「インディペンデント」紙(電子版)は9日、福島第一原子力発電所でロボットを使って行う第1号機の調査を、東京電力が1カ月遅れで開始したと報道。調査では水中の堆積物の厚みや分布状況を測定するほか、サンプル採取などを行う予定だと伝えた。

Fish caught near Fukushima are 14 times too radioactive
クロソイから基準超える放射性物質

「タイムズ」紙(電子版) 2月10日

「タイムズ」紙(電子版)は10日、福島県沖でとれたクロソイから基準の14倍にあたる放射性物質が検出されたことを受けて、国がクロソイの出荷制限を指示したと報じた。また汚染水放出計画については、近隣国からの反対も多いと改めて伝えた。

Why it could still be years before you can visit Japan
日本が外国人観光客を受け入れるまで時間がかかる理由

「テレグラフ」紙(電子版) 2月12日

「テレグラフ」紙(電子版)は12日、日本は2020年4月から海外からの旅行者を制限しており、19年に約3200万人だった渡航者数は、21年に24万人まで減少したと報道。鎖国という歴史を持つ日本は、受け入れを急がないかもしれないと結んだ。

 

性暴力訴訟で伊藤詩織氏が勝訴 - 日本の#MeToo運動を象徴

Japan’s MeToo champion, Shiori Ito, wins rape claim case against TV star

「タイムズ」紙(電子版) 1月26日

「タイムズ」紙(電子版)は1月26日、日本の#MeToo運動を象徴する女性が勝利を勝ち取ったと報じた。同紙は、ジャーナリストの伊藤詩織氏が、元TBS記者のジャーナリスト、山口敬之氏から性暴力被害にあったとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は同25日、1審の東京地裁判決に続き、2審でも山口氏に賠償金の支払いを申し渡したと説明。山口氏の名誉毀損の訴えも棄却されたと伝えた。

同紙は、当初伊藤氏が警察に暴行を報告したとき、事件を公にすることを思いとどまるよう言われたことや、最終的に山口氏に逮捕状が発行された後に、説明なしに取り下げられたことに言及。伊藤氏は泣き寝入りすることを拒否したが、これは、こうした事件において女性被害者が無視され、差別されがちなシステムへの勇気ある挑戦だったと解説した。また、日本の性犯罪の発生率は欧米に比べて低いが、実際の被害件数は、警察へ通報される件数よりもはるかに多いと述べた。

Nomura launches fund to help ‘greying’ companies find young executives
跡継ぎのいない中小企業に救いの手

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 1月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は1月26日、野村グループは、企業経営を目指す若手の経営者候補と、事業承継に課題を抱える中小企業をつなぐ「ジャパン・サーチファンド・プラットフォーム投資事業有限責任組合」を立ち上げたと伝えた。

Japan’s favourite snack falls victim to global inflation with first-ever price hike
国民的スナックがインフレで値上がり

「ガーディアン」紙(電子版) 1月27日

「ガーディアン」紙(電子版)は1月27日、発売から42年間も価格の変わらなかったスナック菓子「うまい棒」が4月に初の値上げとなると報道。うまい棒は現在1本10円だが、原材料全般の価格上昇などが影響し、4月から12円になると伝えた。

Fukushima children sue over nuclear disaster, saying radiation ‘gave them cancer’ 「福島原発事故でがん発症」当時の子ども6人が提訴

「インディペンデント」紙(電子版) 1月28日

「インディペンデント」紙(電子版)は1月28日、2011年の福島第一原発事故の影響で甲状腺がんが発症したとして、若者ら6人が東京電力を相手に訴訟を起こしたと報道。原告は東電に計6億1600万円の損害賠償を求めていると伝えた。

Japan to watch WHO probe of director's alleged racism, abuse
WHOの日本人事務局長が人種差別発言か

「インディペンデント」紙(電子版)は1月28日

「インディペンデント」紙(電子版)は1月28日、世界保健機関(WHO)の西太平洋地域事務局長である葛西健氏が、人種差別的な発言をしたとして現地のスタッフから告発されたと伝えた。葛西氏は発言を否定したと報じた。

 
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