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Mon, 16 May 2022

強制不妊手術訴訟、大阪高裁が国に対し賠償命令 - 「非人道的」な法律と表現

Japan court awards damages to victims of forced sterilisation for first time

「ガーディアン」紙(電子版) 2月23日

「ガーディアン」紙(電子版)は2月23日、「劣った子どもたち」の誕生を防ぐために定められた旧優生保護法の下で、強制的に不妊手術を強いたのは違憲であるとして、大阪高等裁判所が初めて国に対し被害者への賠償を命じたと伝えた。

同紙は、大阪高裁は一審の判決を覆し、70代と80代の計3人の原告に合計2750万円を支払うよう政府に命じたと報じ、裁判長が1996年に廃止された法律を「非人道的」と表現したと述べた。また、同様の訴訟を審理した地方裁判所では、旧優生保護法は違憲であるとしながらも、20年の時効が満了したとして損害賠償請求を却下していたことも加えた。

同紙は、日本政府が2019年に何千人もの被害者に謝罪し損害賠償を与えたものの、1人320万円という額は被害者が長年経験した苦痛を反映していないという、当時の弁護士の言葉を伝えた。

Prince Hisahito of Japan ‘copied guidebook’ for award-winning essay
悠仁親王の入選作文はガイドブックのコピー

「タイムズ」紙(電子版) 2月22日

「タイムズ」紙(電子版)は2月22日、皇位継承順位が第2位の悠仁親王の作文が、昨年「第12回子どもノンフィクション文学賞」で佳作になったと報道。しかしその「小笠原諸島を訪ねて」が、一部ガイドブックのコピペだと週刊誌が暴露したと伝えた。

Women outperform men in Japanese medical school entrance exams
医学部合格率で男女差が逆転

「ガーディアン」紙(電子版) 2月22日

「ガーディアン」紙(電子版)は2月22日、複数の大学の医学部入試試験で、女子受験者に不利になるよう点数が操作されていたのが明るみになった2018年の事件を説明し、21年度の男女別の合格率は、初めて女性の合格率が男性を上回ったと伝えた。

Small Japan border easing stirs hope, worry for foreigners
日本が海外からの入国受け入れを少し緩和

「インディペンデント」紙(電子版) 2月28日

「インディペンデント」紙(電子版)は2月28日、日本が新型コロナまん延予防策で1日3500人までとしていた入国者数を、3月1日から5000人にすると伝えた。しかし依然として、外国人に厳しい、経済に悪影響など批判を受けていると伝えた。

The many virtues of the yen, the rich world’s cheapest currency
経済大国のなかで最も安い通貨、日本円の長所

「エコノミスト」誌(電子版) 2月28日

「エコノミスト」誌(電子版)は2月28日、多くの投資家は価格や債券利回りの低下を食い止められない、「経済の日本化」(Japanification)を恐れていたが、最近の急激なインフレや金利上昇を前に、昔ながらの円の長所に目が向き始めた、と伝えた。

 

嫡出推定制度を見直し - 明治時代の法をリニューアル

Japan to reform 19th century law that puts ex-husband on child’s birth certificate

「ガーディアン」紙(電子版) 2月3日

「ガーディアン」紙(電子版)は3日、日本は、妊娠や出産時の婚姻状況に基づいて子どもの父親を決める嫡出推定制度を見直す、民法改正の要綱案をまとめたと報道した。日本では、女性が結婚中に妊娠した子は夫の子とするのが原則で、離婚から300日以内に生まれた子は元夫の子、結婚または再婚から200日経過後に生まれた子は現夫の子と見なすが、これは19世紀から変わらない制度だと説明した。しかし、このため、離婚直後に別の男性との子を出産した際に元夫の子と見なされることを避け、女性が出生届を提出しない場合があり、戸籍のない子どもを生み出す原因にもなっていると伝えた。

同紙は、戸籍登録されないと国籍もなく、公的手続きに必要な身分証明が不可能になると説明。また、明治時代に制定された嫡出推定制度は、DNA検査が可能となった現代においては著しく時代遅れであるとして、国連の女性差別撤廃委員会が日本の制度を繰り返し批判してきたことについても触れた。

Japan is searching for the secrets to healthy old age
健康なまま長生きする方法を模索

「エコノミスト」誌(電子版) 2月5日

「エコノミスト」誌(電子版)は5日、長寿国として知られる日本だが、そのうち健康に暮らせる年月は実際の平均寿命より、男性で9年、女性は12年も短いというデータを伝えた。この差を縮めることが、政府にとって重要な目標となっていると報道した。

Fukushima operators send robot into worst-hit melted reactor
ロボットを使った第1号機の内部調査が開始

「インディペンデント」紙(電子版) 2月9日

「インディペンデント」紙(電子版)は9日、福島第一原子力発電所でロボットを使って行う第1号機の調査を、東京電力が1カ月遅れで開始したと報道。調査では水中の堆積物の厚みや分布状況を測定するほか、サンプル採取などを行う予定だと伝えた。

Fish caught near Fukushima are 14 times too radioactive
クロソイから基準超える放射性物質

「タイムズ」紙(電子版) 2月10日

「タイムズ」紙(電子版)は10日、福島県沖でとれたクロソイから基準の14倍にあたる放射性物質が検出されたことを受けて、国がクロソイの出荷制限を指示したと報じた。また汚染水放出計画については、近隣国からの反対も多いと改めて伝えた。

Why it could still be years before you can visit Japan
日本が外国人観光客を受け入れるまで時間がかかる理由

「テレグラフ」紙(電子版) 2月12日

「テレグラフ」紙(電子版)は12日、日本は2020年4月から海外からの旅行者を制限しており、19年に約3200万人だった渡航者数は、21年に24万人まで減少したと報道。鎖国という歴史を持つ日本は、受け入れを急がないかもしれないと結んだ。

 
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