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Sun, 14 April 2024

小林恭子の
英国メディアを読み解く

小林恭子小林恭子 Ginko Kobayashi 在英ジャーナリスト。読売新聞の英字日刊紙「デイリー・ヨミウリ(現ジャパン・ニュース)」の記者・編集者を経て、2002年に来英。英国を始めとした欧州のメディア事情、政治、経済、社会現象を複数の媒体に寄稿。著書に「英国メディア史」(中央公論新社)、共著に「日本人が知らないウィキリークス」(洋泉社)など。

文化相がBBCの不偏不党性に疑問符
- 王立憲章の中間見直しが発表

「文化相がBBCは偏向していると主張」。1月22日、高級紙「テレグラフ」や「タイムズ」紙がこんな見出しの記事を出しました。挑戦的ともいえる主張です。公共サービス放送最大手のBBCはその存立を規定する「王立憲章」で、特定の主義主張に偏らない「不偏不党のニュースや情報を提供する」ことを公的目的の一つとして定めています。BBC自身も不偏不党の実践を自負し、その報道は世界中で高く評価されているのですが、一体どういうことでしょうか。

BBCの現行の王立憲章は2017年から27年までが有効期限となっているのですが、中間地点で所轄のデジタル・文化・メディア・スポーツ省がBBCの運営や規制体制を振り返ることになっています。22年から独立規制機関の放送通信庁(オフコム)やBBCとともに行ってきた作業が終了し、この日、ルーシー・フレイザ―文化相が「中間見直し」(Mid-term Review)を発表したことに合わせて、複数の新聞がこのトピックを報道しました。文化相自身も保守党に近いといわれてる「テレグラフ」紙に寄稿しています。寄稿の中には「BBCが偏向している」という直接的な表現はありませんが、BBCの「大きな課題」として「不偏不党性の維持」が挙げられています。また、「BBCが十分に不偏不党ではないという視聴者の認識がある」という指摘もありました。

このところ、BBCが政治家の批判の矢面に立つ事件が目立ちます。例えば、昨年10月以来のイスラエル・ガザ紛争です。パレスチナ自治区であるガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに大規模攻撃をかけました。当初、BBCはハマスを「過激派」、「戦闘員」などと表現し、「テロリスト」という言葉を使わなかったので与野党の政治家から批判されました。でも、BBCにはどちらかの肩を持つことになる「テロリスト」という言葉を自らは使わない編集方針があるのです。代わりに「何が起こったかを説明することで視聴者に全容を伝える」ようにしています。BBCには「客観性を保ち」、「視聴者が自分で判断できるように報道する責任がある」からです。グランド・シャップス国防相は「ハマスは単に純粋なテロリストだ」、BBCがテロリストと呼ばないのは「驚きだ」と述べ、フレイザー文化相などはBBCに方針の変更を求めました。最大野党労働党のキア・スターマー党首も疑問を投げかけ、相当の政治圧力がかかりましたが、BBCは方針を変更せず、ハマスに言及する際には「英国を含む各国の政府が『テロリスト』と定義している」いう表現を補足しています。

昨年3月にはBBCのサッカー解説者ギャリー・リネカーのX(旧ツイッター)での発言が争点になりました。スエラ・ブレーバーマン内相(当時)が不法入国者の亡命申請を一切認めない方針を示したことを受けて、リネカーは「何とひどいことだ」と投稿。「最も脆弱な人々に対する計り知れないほどの残酷な政策で、1930年代にドイ ツで使われた表現に似ていないとはいえない」とつぶやいたのです。「1930 年代」、「ドイツ」、「移民に対する迫害」といえば、ナチスを思い起こさせますよね。リネカーは内相の発言が「ナチスを思わせる」と批判したのも同然です。BBCは「不偏不党を逸脱した」として、リネカーが司会を務める「マッチ・オブ・ザ・デー」から一旦降版させました。しかしリネカーを擁護するほかの出演者も次々と出演を取り止め、大きな波紋が広がりました。間もなくBBCはリネカーを番組に戻し、ソーシャル・メディアの利用について新たな指針も発表しましたが、年末になって、リネカーが不法入国者をルワンダに移送する政府の計画を停止するよう求める書簡に署名していたことが発覚。国防相はBBCの司会者が「政治的見解を持つ」ことを問題視しました。BBCは、政府の方針に同調しないとき「偏向している」と批判されているように見えるのですが、皆さんはどう思われますか。

キーワード

Mid-term Review(中間見直し)

BBCの王立憲章の中間地点で、その運営や規制体制を政府が見直す作業。今回の見直しが28年度から10年間の次の王立憲章の土台になる。BBCに対し、苦情処理体制の改善や、不偏不党性について視聴者の信頼感を高めることを求めたほか、放送通信庁がBBCのオンライン・サービスも含めたコンテンツの規制監督を行うと発表。

 
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