2 février 2012 No 945

クロード・グレフ家族担当大臣補佐は1月19日、離婚率を減らすために結婚手続きを改善する計画を発表した。

グレフ氏は、2011年現在ひとり親家庭が全体の19% に上り、そのうち32% が月910ユーロ以下で生活している事実を例に挙げ、離婚により住居など婚姻中に共有していたものを1人で負担せざるを得なくなり、経済的負担が増加する問題を指摘。婚姻後に生じるトラブルをあらかじめ防ぎ、離婚率を減らすため、結婚で生じる権利や義務などの法律を説明する機会を設けたり、冊子を作成し、配布したりするなど、結婚について事前に理解を深めるプログラムを実行する。今や結婚した人の半数以上が離婚するというフランス。プログラムの即効性は期待できるのだろうか？
写真: 2000年には38%だった離婚率も今や52%に上昇

2 février 2012 No 945

1月19日付仏各紙は、ホテルやカジノを経営するルシアン・バリエールグループが、客に旧通貨・フランでの支払いを2月12日まで認めると発表したことを伝えた。

2002年に法定通貨がユーロに変わり、すっかり姿を見せなくなったフラン。特定の銀行では今でもユーロへの両替が可能であるが、ユーロ導入から10年に当たる今月17日、すべてのフラン旧紙幣のユーロへの両替が終了することになっている。これを前にルシアン・バリエールグループは、ホテルの宿泊代を始め、カジノでチップを購入する際にもフランでの支払いを許可。机の中にしまってあるフランを使う最後のチャンスとなりそうだ。