フランスの反資本主義新党（NPA）のスポークスマン、オリヴィエ・ブザンスノは14日、定年年齢を60歳に固定すべく左派は団結するべきであると左派の各党代表に呼び掛けた。

フランスにおける定年最低年齢は60歳。民間企業に勤める人の定年は65歳。さらに、2009年より企業は従業員からの承諾を得ない限り定年退職の時期を強制してはならなくなったため、65歳に達しても年金保険料の支払いが160～168四半期（40～42年）に達していない人は、定年退職の時期を遅らせて就業することができる。つまり、希望すれば70歳以降も就業することが可能になったのだ。

逆に社会人となった時期が早く、60歳を前に168四半期保険料を納めた場合や体に重度の障害を抱えている場合、軍人、特殊公務員などは、60歳を前に定年し年金を受給できる。

「平均寿命は限りなく100歳に近づいている。60歳で定年した場合、その後30～40年間は労働を行わない受給者となるのだ。であれば年金受給開始年齢を見直すべきだ」と仏経団連（MEDEF）のパリゾー会長は、フランスの日曜版「ジュルナル・ド・ディマンシュ」紙（14日付）のインタビューに回答した。

フランスの人口は、2010年1月1日現在6466万7000人。仏国立統計経済研究所（INSEE）の調べによれば、出生率は2008年に2.005を記録したが、2009年は1.99まで下落。それでも、フランスはEU加盟国でも多産の国の一つだ。しかし、高齢化社会の影響でここ数年は社会保険や年金の加入保険料の見直しが仏政府の課題となっており、「年金の受給開始年齢が61～62歳になる時代が訪れるかもしれない」と社会党のマルティーヌ・オブリー第一書記長も年金受給開始年齢の見直しに一定の理解を示している。

とはいえ、社会制度の改善を良しとする左派にとっては、年金の受給開始年齢の見直しは譲れない。

年金加入料の値上げ、年金加入期間の増加、年金受給開始年齢の見直しなど選択肢はいろいろとあるが、政府が譲歩しない限り、どれも国民にとってはつらい選択になりそうだ。若いうちから老後のことを考えなければいけない。世知辛い世の中である。

［参考文献］
《 Laurence Parisot attend un recul de l'âge de la retraite 》, le Figaro.fr, 14 fevrier 2010, Paris
《 Besancenot veut unir la gauche pour défendre les retraites 》, le Monde.fr, 14 fevrier 2010, Paris

▲