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jeu 17 août 2017

在独日本人のための関連情報

フランス・メディアが報じた東日本大震災

7 avril 2011 更新

3月11日に日本で起きた未曽有の事態について、経済大国、技術先進国の日本が自然災害により一瞬にしてカオスに陥ったと、衝撃を持って仏各メディアは第一報で伝えた。地震後、津波により岩手、宮城、福島3県の多くの海岸が打撃を受け、更に福島第1原子力発電所の事故により放射能汚染の恐怖が日本を襲ったことが連日報じられる。

フランスのメディア

地震、津波

津波被害の大きさを各メディアは写真や映像と共に伝えた。「耐震の建物によって地震被害から免れた若者は津波警報後に走って高所などに避難できたが、直ちに避難できなかった高齢者で多くの死者が出た」(3月14日付リべラシオン誌)。一方で、気象庁が地震発生から3分後に出した「洗練された警報システムにより日本列島は最大限に守られた」(3月13・14日付ルモンド紙)と地震時に作動する日本の警報システムの緻密さが称えられた。  

気象庁は、地震発生から3日以内にマグニチュード7相当の地震が北関東で起こる可能性が70%と発表。3月14日付フィガロ紙では「更なる大地震の危険、不確実な原子力から、関東地方から離れるよう、フランス官庁は在日フランス人に勧告した」と危機的状況を伝える。

原子力発電所事故

日本時間3月12日未明、福島第1原発が冷却機能を喪失、1号機格納容器内の圧力が異常上昇した。そのためベントを開始したが、同日水素爆発で同機の建屋が損壊。この時に上がった「放射能の雲」が同月24日夜にフランスに到達するとの予測を仏各メディアは報じた。見出しには「トリプル災害」「放射能地獄」「チェルノブイリ」の文字が躍る。  

3月13日、「戦後65年間経過した中で、最も厳しい危機」と管首相が記者会見で発言。こうした状況下で、原発事故による被害拡大を恐れた「多くの外国人が東京から逃れた」(3月13日付20ミニュット紙電子版)反面、日本の国民については、「首都圏では多くの店の陳列棚から食品が消えたが、道行く人は普段と変わらず、被災地を含め、人々は冷静に、誇りを持ちながら寒さや放射能の危険などの厳しい状況に耐えている」(3月14日付フィガロ紙)と報じる。

また、放射能が人体に及ぼす影響から、チェルノブイリの教訓を生かして「日本の人口半分に安定ヨウ素剤を配布すべきだ」(3月26日付Rue89電子版)と専門家は提言している。  

3月24日、東京都の水道水からヨウ素が検出され、28日には福島第1原発敷地内の土壌からプルトニウムが検出された。仏国立科学研究所の物理学者は「津波でダメージを受けた上、原発には鍛えられた技師がおらず、東電は災害管理の仕方を知らなかった」(3月29日付France24)と東電の欠陥を指摘している。

政府と国民

なぜ東電が設置した原子炉の重大欠陥について誰も議論をしないのか。「政治活動に影響を及ぼすロビー活動の力が経済産業省の各部門に働いているためだ」との見解を3月19日付ルモンド紙は示す。「つまり経済産業省の外郭団体である日本原子力研究開発機構(JAEA)の天下り先が電力会社であること、電力会社がテレビ局の最大スポンサーになっていること、原子力を知るジャーナリストは閉塞的な経済産業省のプレスクラブに所属し、原発と政界の癒着問題を提起することはないことが理由」(同紙)。  

しかし、3月22日付の同紙では、不信感を抱かれる政府にもかかわらず国民が疲弊しない日本を「国民主導の国家」とし、その未来を楽観する。「日本政府はメディアを通し余計なパフォーマンスは行わず、国民のパニックを避けるという効果だけを狙いメディアの前に出る。たとえ政府が無力でも、国民は国家力に頼らず、戦後の苦境を忘れることなく社会の連帯を通して自主的に国を立て直すだろう」。

 

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