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mar 28 mars 2017

在独日本人のための関連情報

フランス・メディアが報じた東日本大震災 2

2011年4月19日

サルコジ大統領来日

3月31日、外国首脳として震災後初めてサルコジ大統領が来日し、1日も早い復興に向けて連帯感を示すとともに支援することを約束した。それについて4日付フィガロ紙は、「震災後、仏企業が相次いで日本を離れたことに対し日本人は不信感を持った」ことを踏まえ、「1週間前のフランスの悪いイメージがサルコジ大統領の訪問により回復した」と報道。

一方、1日付ルモンド紙(電子版)は、「日本のメディアはサルコジ大統領の来日及びフランスの支援に敬意を示しているが、仏日の企業における関係がどうなるかはまだ見通しが立たない」と伝えた。その理由として、「2004年にサルコジ氏が相撲の魅力を理解できないと発言したことをまだ日本人が覚えて」おり、「日本人はサルコジ大統領に対して良いイメージを持っていない」ことと「震災の翌日に在日仏大使館が東京近辺に留まる在日フランス人に対し関東を離れるように助言した」ことに触れ、「日本のメディアや政府が冷静と連帯を呼び掛けていた日に、仏政府がこのように呼び掛けたのは不愉快であっただろう」ことを挙げる。

震災から1ヵ月

11日付ルモンド紙は「福島、文明の事故」と題した記事を掲載。実際に多くの死者をもたらしたのは自然災害であるにもかかわらず、「原発の被害で亡くなった人はまだ1人もいない」はずの原発事故ばかりが報道された日々を振り返る。「科学技術の進歩とともに文明が発展し、技術革命こそが国を豊かにすると信じられてきた」が、「科学の発展が進む日本ですら、今回の原子力事故に太刀打ちできない」ことに対する、恐怖心を表した結果だと、その理由を分析した。

14日付フィガロ紙は、海外メディアによる報道と日本の現実との温度差を伝える。「海外メディアが死者の映像を流したことに失望」する日本人の声や、「東京の町は死んでいない」として、悲惨な状況下でも日本社会が止まっていないことを指摘。また、東北地方がゼロからの再スタートを切ることに対し「日本がウォークマンを開発したように、これまでにない新しい形のものを生み出してくれるだろう」との見解を示した。

福島原発事故「レベル7」に引き上げ

経済省原子力安全・保安院が12日、国際原子力事象評価尺度(INES)で最も深刻な事故に当たるレベル7と暫定的評価を下したことに対し、AFP通信は同日、「チェルノブイリと同レベル」と報じ、仏国内でも大きく取り上げられた。

しかしその後、多くのメディアは仏放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)のグルメロン放射線防護局長が「チェルノブイリには匹敵しない」と記者団に語ったことを踏まえ、「チェルノブイリより漏れた放射線量も範囲も小さい」と伝えている。ただし、12日付ルモンド紙は、「3月30日から4月3日の間に米エネルギー局(DOE)が行った土壌の放射性物質付着調査を基に、住民の予想年間被曝量を計算した結果、放射性物質の影響を受けた約6000km²の住民が浴びる年間被曝量は0.5ミリシーベルト、さらに福島第1原発から約1200km²以内では許容量の30倍に当たる年間30ミリシーベルトの被爆量になる」とのIRSNの見解を載せた。

震災が及ぼした経済的影響

震災が及ぼした世界経済に対する影響として、仏各メディアは日本が得意とする半導体及び自動車製造分野において、震災により日本の生産ラインが停止し、部品が届かないため、欧州の工場も動かなくなったと報じている。

3月14日付LeMagITは「2010年の世界半導体生産のうち日本は20.8%を占め、日本に依存した生産が危機を招く」とし、「半導体分野で欧州は自立すべき」という国際半導体製造装置材料協会(SEMI)リー欧州主幹の談話を紹介。自動車製造分野でも影響が出ている。3月24日付AFP通信は、「PSAプジョー・シトロエン:5000人が日本の災害の影響で失業」という見出しで「モーターを閉める部品が足りないため」に工場が動かないことを、4月13日付フィガロ紙(電子版)は、「仏トヨタ工場が4月21日から5月2日まで営業を停止することにより、3000人以上が一時的に仕事を失う」ことを報じた。

日本食店の被害

フランスでは3月中旬より、日本から輸入される生鮮品と魚貝に対する放射性物質検査を実施しているが、12日付ルモンド紙(電子版)によると、仏国内の日本料理店が影響を受けている。「日本産であること」に価値がなくなり、「放射性物質による汚染を危惧して客足が30%減少した」というパリの日本料理店や、「中国人やベトナム人が営む日本料理店と一線を画するために設けられた『本物の日本料理』を認定するラベルも、日本産の食品を扱う店という印になってしまうことを考慮し、今年は認定の更新を諦めた」と伝える。また、あえて「中国産を表示している」店もあるという。

 

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