東日本大震災に対するフランスの動き

22 avril 2011 更新

4月21日（木）

仏電力公社（EDF）は、フランスで福島第1原子力発電所のような事故が起きた場合に24～48時間以内に対応できるような体制を作ると発表。

4月19日（火）

アレバは東京電力の要求に応じ、福島第1原子力発電所に汚染水を除去する施設を設置し、処理すると発表。

仏旅行代理店協会は、震災後中止していた日本行きパッケージ・ツアーを4月30日から再開させると発表。

4月18日（月）

エコロジストや原子力発電に反対する市民グループJeûneurs de Colmarは、フェスナムの原子力発電所の即時の閉鎖を求め、ハンガーストライキを決行。

4月15日（金）

フランス経済・財政・産業省が自動車産業における震災の影響をまとめたレポートを輸入に関する質問に答える特別ページに掲載。
www.industrie.gouv.fr/japon/numero1-110415.pdf

4月14日（木）

14日付フィガロ紙（電子版）によると、今年3月に日本へ入国したフランス人は5800人で、前年の同月に比べ56.3％減少していたことが明らかになった。

在日仏大使館は仏国民に向け、14日付でホームページに以下を発表した。
(1)日本では多くの強い余震が生じている。福島の原子炉は不安定な状態が続いており、中長期的な時間が掛かる可能性が高い。(2)宮城、福島、茨城、栃木の各県へは移動をしないよう勧める。東京に旅行または居住することにおいては現在のところ健康に対するリスクは生じない。その他の地域への旅行または居住については特に問題はない。(3)しかしながら、福島原発が安定せず原子炉が破損されている状態が続く間は、慎重な態度を続ける必要がある。

4月13日（水）

仏原子力庁（CEA）は、核融合発電の研究のため青森県にある六ヶ所再生処理工場に導入予定のスーパー・コンピューターの受注企業が、仏大手コンピューター・メーカーのブル社に決定したと発表。

仏放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が発表した13日付レポートでは、現時点で放射性物質が東京近辺に住む人には健康に害を及ぼす恐れはないが、汚染は今後数週間以上にわたり継続するため、生野菜以外にも食物連鎖により影響を受ける乳製品や肉類にも注意が必要と報告。
www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin3_13042011.pdf

4月12日（火）

仏放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）のパトリック・グルメロン放射線防護局長が、福島第１原発の事故評価がレベル７に引き上げられたことに対し、漏れた放射線の量が少ないことや、汚染地域が限られていることから、同じレベル７のチェルノブイリ原発事故に匹敵するわけではないとの見解を示した。

4月11日（月）

アレバは、放射線排出物処理、使用済み核燃料貯蔵プール管理に強い専門スタッフを新たに日本へ派遣。日本に駐在する専門スタッフを計15名に増強した。

放射線研究を行う仏NGO団体CRIIRADが、福島第1原発事故で放出された放射線物質のフランスへの影響に答えるため、放射性ヨード131に関する報告書を発表。
www.criirad.org/actualites/dossier2011/japon/risques_en_france_v5.pdf

仏ミュージシャン、ダフト・パンクが東日本大震災復興のためにeBayでWEBチャリティー・オークションを開始し、フェラーリを出品。売上は赤十字を通し義援金に当てられる。
cgi.ebay.co.uk/ws/eBayISAPI.dll?ViewItem&item=270733016451

サルヴァトーレ・アダモ、ジェーン・バーキン、サンセヴェリーノ、三宅純、カミーユ、ピエール・バルー、ニコール・クロワジーユ、フランシス・レイらによるチャリティー・コンサート「Tsunami et demain...」がパリにて開催。WEBサイトにて国際中継も行われる。
tsunamietdemain.tumblr.com
www.dailymotion.com/Tsunamietdemain

4月10日（日）

仏国防省、仏原子力庁（CEA）、アレバより提供された放射線防護機材40トンが東京に到着。

第35回パリマラソンで、東日本大震災の犠牲者への追悼及び被災者への励ましのためのセレモニー開催。

4月8日（金）

仏放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が福島第1原発事故による放射性物質が1年間に与える影響を予測した地図を発表。
www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Residents-Japon_Bulletin2_08042011.pdf

エールフランス航空が成田―パリの直行便を再開。

4月6日（水）

女優で歌手のジェーン・バーキン氏が渋谷で行われたチャリティーコンサート「Together for Japan」に出演。

4月5日（火）

仏社会党が2012年の大統領選挙における党の公約として、原子力や石油に頼らないエネルギー開発を進めることを宣言。

4月4日（月）

仏放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）が海水に溶け込んだ放射線物質が長年にわたり影響を及ぼすことを指摘。

4月3日（日）～9日（土）

福島県郡山市の避難所で、フランス人星付きシェフ7人が交代で炊き出しを行う。

４月2日（土）

仏大手金融機関ソシエテ・ジェネラル・グループが、21日に東京で開かれる「東北応援チャリティ・コンサート」に協力すると発表。

4月1日（金）

フランス経済・財政・産業省が日本と取引する企業からの相次ぐ問い合わせを受け、輸入に関する質問に答える特別ページを開設。
www.industrie.gouv.fr/japon

SIROCCOが国際原子力機関（IAEA）の依頼を受け、海の汚染を予測するプログラムを開発。
sirocco.omp.obs-mip.fr/outils/Symphonie/Produits/Japan/SymphoniePreviJapan.htm

3月31日（木）

サルコジ大統領が来日し日仏首脳会談が行われる。大統領は日本への支援と連帯を表明し、原子力エネルギーについてG8・G20での議論を提言。

来日した原子力大手アレバのロベルジョン最高経営責任者（CEO）が、原発事故に対し積極的に支援していく意向を表明。すでに来日した2人の専門家の他、20人の専門家の派遣を明言。

仏高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを要するモエヘネシー・ルイヴィトン（LVMH）のアルノー最高経営責任者（CEO）が株主総会で被災地に5億円の義援金送付を決めたことを明らかにする。

3月28日（月）

仏農務省は福島第1原子力発電事故の悪化によりEU委員会が決定した輸入品検査強化を受け、日本から輸入される食品の検査を強化することを発表。

3月25日（金）

支援物資を積んだ大型輸送機アントノフがフランスから成田空港に到着。支援物資は毛布7000枚、ミネラルウオーター10万本、果物の缶詰5トン、乾燥スープ5万食、医薬品・医療関連品5トン、放射線量計測設備、大気モニタリング用トレーラー1台、環境放射線測定用トラック3台など。

3月23日（水）

フィヨン仏首相がパリ中心部の駐仏日本大使公邸を訪れ、犠牲者を悼んで記帳。

3月21・22日（月・火）

欧州へ輸入される日本産生鮮食品について、欧州連合（EU）欧州委員会に対しフランスは管理システムを要請。フランスでは前週より日本から輸入された生鮮品と魚貝に対する検査を実施開始。

3月21日（月）

仏旅行代理店協会が、日本行きのパック旅行を4月末出発分まで中止することを表明。 仏外務省報道官はアレバなどが原発事故に対応する検査機などを日本に送ると発表。

3月18日（金）

パリ市各区役所で募金の受け付け開始。

ゲアン仏内相がラジオで、福島第1原発の事故で被曝（ひばく）し、治療を要する日本人が多く出た場合、仏医療施設で受け入れる考えを表明。

菅首相とフランスのサルコジ大統領が電話で会談。菅首相は、食料や燃料不足で苦しむ被災者の窮状や、放射能漏れが懸念される福島第1原発の状況などについて説明。大統領は「心からのお見舞いと連帯の気持ち」を表明し「支援が必要なら遠慮なく言ってほしい」と述べる。

3月17日（木）

仏外務省報道官が、仏原子力大手アレバと仏電力公社（EDF）が、燃料の核分裂反応を抑えるホウ酸約100トンと防護服1万着、手袋2万組、防護マスク3000個を日本に送ったと発表。

3月16日（水）

仙台で人命救助活動に当たっていた仏救援隊が福島第１原発事故の深刻化を受けて、青森県三沢市に避難。

3月14日（月）

仏市民安全部隊が来日し、日本国民の救助支援を開始。

3月11日（金）

サルコジ大統領が菅首相に日本のために「あらゆる支援を行う用意がある」と書簡を送付。