Wed, 29 November 2023

ジャニーズ事務所、性的暴行被害者への救済委員会を設置 - 一部企業はアイドルの広告起用停止も

Japanese boy-band production company sets up panel to compensate sexual assault victims

「インディペンデント」紙 9月14日

「インディペンデント」紙(電子版)は14日、性的虐待スキャンダルの中心となっている、男性アイドルのプロデュースを専門とする芸能プロダクション、ジャニーズ事務所が、数百人の被害者を補償する救済委員会の責任者に元裁判官3人を選出したと報じた。

同紙によると、同事務所は今後1年間は「社会の信頼を取り戻すため」、芸能プロダクションとしての報酬を受け取らない方針であることも明らかにしたと報道。番組や広告などへの出演料は、全てタレントたちに直接支払われると述べた。同紙はこの措置が、同事務所の創業者で元代表の故ジャニー喜多川氏が半世紀にわたり、少なくとも数百人の十代の若者や子どもたちに性的暴行を行っていたことを事務所が認めたことを受けて決められたと説明。また、新たに設置されたジャニー喜多川氏による性加害に関する被害者救済委員会の運営と判断は、元裁判官の弁護士3人が行うとし、被害の申告内容や補償金額の検討は、事務所から独立性を維持した形で行われると伝えた。同紙はさらに、飲料メーカーのアサヒグループホールディングスなどさまざまな日本企業が、今後は広告やプロモーションにジャニーズのアイドルを起用しないと発表したと伝えた。そして、同事務所のアイドルたちは、スポンサー収入やテレビ番組のヒットにつながっているため、主流メディアや企業は見て見ぬふりをしてきたと述べた。

Japan wrestles with its views on ‘outside people’ amid population crisis
人口危機のさなか、日本は外国人に対する見方と格闘している

「ガーディアン」紙 9月4日

「ガーディアン」紙(電子版)は4日、人口減少を緩和する取り組みの一環で外国人労働者の数は増加しているが、言葉の壁と競争力のない給与が障害となっていると報道。国境を開放するだけで人口問題は解決できるのだろうか、と疑問を投げかけた。

Japanese city to use robots to tackle rise in truancy
日本の都市がロボットを使い不登校増加に取り組む

「ガーディアン」紙 9月6日

「ガーディアン」紙(電子版)は6日、近年の不登校児童数の増加に対し、熊本市では自宅から遠隔学習する児童が、教師やクラスメートに自信を持って接しやすくなるよう、カメラを遠隔操作できる自走式ロボットを2台購入したと報道した。

Japan joins Moon race with successful rocket launch
月面着陸目指す「H2A」ロケット、初の打ち上げ成功

「BBC」紙 9月7日

BBC(電子版)は7日、日本が月面着陸を目指す探査機を搭載した、国産の「H2A」ロケットの打ち上げに成功したと報道。着陸が成功すれば、米国、ロシア、中国、インドに次いで5カ国目となるとし、探査機は4カ月以内に月の軌道に入ると伝えた。

Japan's Kishida shuffles Cabinet and party posts to solidify power
岸田首相、政権強化のため閣僚ポストを入れ替え

「インディペンデント」紙 9月13日

「インディペンデント」紙(電子版)は13日、岸田文雄首相が第2次岸田再改造内閣の顔ぶれを決定したと伝えた。全19閣僚のうち13ポストを入れ替える大幅な改造で、これは来年の自民党総裁選を前にした再選戦略の一つだと報じた。

 
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