英国における日本報道

東日本大震災から７年、福島復興の現状

Town where nobody's home: Fukushima communities struggling to survive
誰もいない町、いまだ日々の生活にあえぐ福島

「ガーディアン」誌 3月9日

「ガーディアン」紙（電子版）は9日、東日本大震災の大惨事から7年経った現在も、約５万人の福島県住民が自宅に戻れない状況にあるという記事を掲載した。

同記事は、震災前は人口1万500人の活気ある地方自治体であった福島県大熊町を取り上げ、地震と津波による未曾有の大惨事を引き起こした福島第一原子力発電所があった同町が、現在も帰還困難区域に指定されていて、今も人影がない現状を伝えている。その一方で、定年退職した同町の元幹部6人が通称「じじい部隊」を結成し、無人となった町のパトロールを自主的に行っていることを紹介。

また記事は、「福島県全体で避難住民が16万人以上だった2012年から多くの復興事業がなされ、現在その数は5万人以下。しかし人々は積極的に自宅に戻ろうとしているわけではない」と危惧する福島県のコメントを掲載。とは言え、住民もいつかは家に帰るという希望を捨ててはいないとしている。

Japan is trying to get doddering drivers to give up their licences
高齢者に免許証の自主返納を促す

「エコノミスト」紙　3月1日

「エコノミスト」誌（電子版）は1日、 日本で高齢の運転者による交通事故の増加に伴い、警察庁は高齢者に免許証の自主返納を促しているとの記事を掲載した。

同記事によると、警察庁は昨年3月から、75歳以上の運転者の免許証書き換え時に、認知機能検査の受検を義務付け、今後は高齢の運転者に自動ブレーキ装置を搭載した車両に限り運転を認めることも検討しているとした。家族に説得され免許を返納する高齢者が増える一方、断固と拒む人も多く、免許証の返納が進まない現状を伝えた。

Toyota appoints first female board memberr
トヨタが初の女性取締役を起用

「フィナンシャル・タイムズ」紙　3月2日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は2日、トヨタ自動車が社外取締役に、三井住友銀行常務執行役員の工藤禎子氏ら3人を起用すると発表したと伝えた。6月の株主総会で承認されれば、工藤氏はトヨタで初めての女性取締役となるとした。

同記事は、工藤氏の起用には、安倍首相が上場企業に対し女性の役員を１人以上登用することを呼びかけている背景があると説明。また同社は今年1月、初の生え抜きの女性として、加古慈（ちか）氏を常務役員に起用していることにも触れた。

Kobe Steel chief resigns after data fabrication scandal
神戸製鋼、川崎会長 データ改ざんで辞任

「フィナンシャル・タイムズ」紙　3月6日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は6日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が、品質データ改ざん問題で引責辞任すると発表したと伝えた。

同記事によると、川崎氏は記者会見で陳謝、同社はコンプライアンス体制だけでなく、組織風土、役員や社員の意識の面でも根深い問題があると述べた。公開された社内調査報告書では、収益評価に偏った経営や閉鎖的な組織風土などが改ざんの起きた原因とし、不正行為は1970年代から始まったことにも触れている。