日本政府、強制不妊手術の被害者に謝罪

Japan sterilisation law victims get compensation and apology
一時金を支払う法律が成立

「ガーディア」紙（電子版）　4月24日

「ガーディアン」紙（電子版）は4月24日、政府が旧優生保護法下で不妊手術を強制させられた被害者に対し謝罪し、一時金を支払う法律が成立したと報じた。

同記事は、政府が不妊手術を受けた全ての被害者に対し一時金2万2000ポンド（320万円）を支払うとし、本人が手術に同意したとされる場合も対象とすると説明。旧優生保護法に基づき1948年から1996年の間、身心の障害などを理由に「不良な」子供を作らせないために1万6500人（その多くは10代かそれ以下の女性）が手術を強制され、8000人が同意して手術を受けたと報じた。

さらに同記事は安倍首相の談話として、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と述べたと伝えた。

また記事は、日本政府が最近まで強制不妊手術は当時は合法であったとの立場を取っていたと報じた。

Japan’s Self-Defence Forces are beginning to focus on China
自衛隊が中国の動きに焦点を当て始めた

「エコノミスト」紙（電子版）　4月17日

「エコノミスト」誌（電子版）は4月17日、日本の国家安全保障会議の新ガイドランに触れ、サイバー空間における軍事戦略が、中国を意識したものだと見解を示した。

Why gender diversity really matters for the Japanese market
なぜ日本の市場は女性を必要としているのか

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）　4月21日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は4月21日、安倍政権が成長戦略の一環として女性の活躍を推進する理由を、老齢化社会による働き手不足からと説明した。

End of an era in Japan as emperor prepares to abdicate
明仁天皇の退位で日本の一つの時代が終わる

「ガーディアン」紙（電子版）　4月22日

「ガーディアン」紙（電子版）は4月22日、天皇の生前退位について言及し、明仁天皇は「象徴」の役割を担い、国内外における戦争の傷を癒すことに心を砕いたと伝えた。

Paralympics GB stunned after Yokohama hotels demand payment for accessibility
横浜のホテルがパラリンピック選手団に割増料金請求

「ガーディアン」紙（電子版）　4月24日

「ガーディアン」紙（電子版）は4月24日、来年開催される東京パラリンピックで、障害者用設備が整っていないホテルが英国の選手団に対し割増料金を請求していると報じた。

ドイツにおける日本報道

Baumarkt-Kette Hornbach zieht umstrittenen Werbespot zurück
ホームセンター「ホルンバッハ」が、物議を醸すCMを撤回

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙（電子版）　4月19日

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙（電子版）は4月19日、ドイツ大手のホームセンター「ホルンバッハ」が、「春の匂い」と題したコマーシャル・キャンペーンで物議を醸し、放映中止になったことを報じた。日曜大工や庭仕事をした男性の汗が染み込んだ衣類を、アジア人女性が自販機で購入し匂いを嗅ぐという内容で、在独日本国大使館および独韓国文化院はこのCMを「人種差別的」として謝罪を要求。ホルンバッハ側は差別を否定したが、ドイツ広告審議会が最終的に「人種差別主義的」と結論を出したことで、撤回を発表した。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

英国における日本報道