（ロンドン 12月17日 時事）政府は16日、BBC放送の目的や役割を規定した「王立憲章」を約10年ぶりに見直すと発表した。SNSの台頭やトランプ米大統領の発言を巡る番組編集が問題視されるなか、信頼性と独立性を保つ公共放送の将来像を示す。

現行憲章は2027年末まで。原則10年ごとに見直され、政府は前回17年の改定時から「技術革新で視聴者のコンテンツ消費の方法や場所が変わり、従来の放送からオンライン・コンテンツに移っている」との認識を示した。

政府はBBCの独立性や信頼性の維持、偽情報対策などで国民から意見を募ると指摘。コンテンツに関しては「注目度の高い出来事を報じる際の編集判断の透明性向上」などを重視すると強調した。

持続的な経営に必要な受信料制度や商業収益策の在り方も議論。28年からの新憲章制定に向けたたき台をまとめる。　

BBCを巡っては、昨年放送された番組で21年1月の米連邦議会襲撃事件直前にトランプ氏が行った演説の編集が批判された。トランプ氏は今月15日、襲撃をあおったと印象付ける恣意（しい）的な編集により名誉が毀損（きそん）されたとして、巨額の損害賠償を求めてBBCを提訴した。

BBCは英コンテンツ産業に最も多く出資しており2万人を雇用。世界で毎週約4億5000万人が番組を視聴しているという。