英国における日本報道

学生が米軍の沖縄撤退を訴え - 沖縄の日本復帰50周年を前に

The Japanese hunger striker demanding an end to US bases in Okinawa

「ガーディアン」紙（電子版） 5月14日

「ガーディアン」紙（電子版）は14日、沖縄が日本の主権に復帰してから15日で50年を迎えるが、沖縄が抱える基地問題の解決には程遠いとする、ハンガー・ストライキを実施中の大学院生の言葉を紹介した。

同紙は、太平洋戦争で最も血生臭い戦いの舞台となった沖縄は、日本の総面積の0.6パーセントを占めるに過ぎないが、今でも在日米軍基地の約70パーセントが集中し、4万7000人の米兵の半数以上の勤務地となっていると説明。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設断念などを求めて、ハンガー・ストライキ中の元山仁士郎さんの意見として、過去半世紀にわたって沖縄は日本の47都道府県で最も貧しい県であること、今も依然として「準植民地時代の前哨基地のように」扱われていることを紹介し、県民の多くは復帰を祝う気持ちにはなれないでいるとした。

Japan’s Prime Minister hints at June Reopening for Tourists
6月から観光客の入国OKか

「インディペンデント」紙（電子版） 5月6日

「インディペンデント」紙（電子版）は6日、岸田文雄首相は、新型コロナウイルスの水際対策を6月から緩和する旨を示唆したとし、主要7カ国（G7）の他国並みに、訪日外国人観光客の受け入れが再開される可能性が高まってきたと報道した。

Elon Musk tweet sparks debate in Japan on falling birthrate
日本がイーロン・マスク氏のツイートに衝撃

「ガーディアン」紙（電子版） 5月9日

「ガーディアン」紙（電子版）は9日、「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」という米実業家イーロン・マスク氏のツイートをめぐって、人口減少中の日本ではさまざまな意見が噴出していると述べた。

Japan joins G-7 effort to quit Russian oil
日本もロシア産石油をボイコット

「インディペンデント」紙（電子版） 5月10日

「インディペンデント」紙（電子版）は10日、主要7カ国（G7）は軍事侵攻を続けるロシアへの圧力を強化するため、ロシアからの石油を輸入禁止することで一致したが、岸田文雄首相も日本としてロシア産の石油を原則禁輸する方針を表明したと伝えた。

The art of ‘mamori’: why Masayoshi Son’s defence might not work this time 孫正義氏の「守り」の姿勢は正しいか

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版） 5月13日

「フィナンシャル・タイムズ」紙（電子版）は13日、2021年度の純損失が1.7兆円と伝えられるソフトバンクGについて、会長の孫正義氏は決算会見で「守り」の姿勢でいくと語ったが、投資家は孫氏のアイデア枯渇を感じていると報じた。