ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 04 June 2026

日本政府、強制不妊手術の被害者に謝罪

Japan sterilisation law victims get compensation and apology
一時金を支払う法律が成立

「ガーディア」紙(電子版) 4月24日

「ガーディアン」紙(電子版)は4月24日、政府が旧優生保護法下で不妊手術を強制させられた被害者に対し謝罪し、一時金を支払う法律が成立したと報じた。

同記事は、政府が不妊手術を受けた全ての被害者に対し一時金2万2000ポンド(320万円)を支払うとし、本人が手術に同意したとされる場合も対象とすると説明。旧優生保護法に基づき1948年から1996年の間、身心の障害などを理由に「不良な」子供を作らせないために1万6500人(その多くは10代かそれ以下の女性)が手術を強制され、8000人が同意して手術を受けたと報じた。

さらに同記事は安倍首相の談話として、「政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と述べたと伝えた。

また記事は、 日本政府が最近まで強制不妊手術は当時は合法であったとの立場を取っていたと報じた。

Japan’s Self-Defence Forces are beginning to focus on China
自衛隊が中国の動きに焦点を当て始めた

「エコノミスト」紙(電子版) 4月17日

「エコノミスト」誌(電子版)は4月17日、日本の国家安全保障会議の新ガイドランに触れ、サイバー空間における軍事戦略が、中国を意識したものだと見解を示した。

Why gender diversity really matters for the Japanese market
なぜ日本の市場は女性を必要としているのか

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 4月21日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は4月21日、安倍政権が成長戦略の一環として女性の活躍を推進する理由を、老齢化社会による働き手不足からと説明した。

End of an era in Japan as emperor prepares to abdicate
明仁天皇の退位で日本の一つの時代が終わる

「ガーディアン」紙(電子版) 4月22日

「ガーディアン」紙(電子版)は4月22日、天皇の生前退位について言及し、明仁天皇は「象徴」の役割を担い、国内外における戦争の傷を癒すことに心を砕いたと伝えた。

Paralympics GB stunned after Yokohama hotels demand payment for accessibility
横浜のホテルがパラリンピック選手団に割増料金請求

「ガーディアン」紙(電子版) 4月24日

「ガーディアン」紙(電子版)は4月24日、来年開催される東京パラリンピックで、障害者用設備が整っていないホテルが英国の選手団に対し割増料金を請求していると報じた。


ドイツにおける日本報道

Baumarkt-Kette Hornbach zieht umstrittenen Werbespot zurück
ホームセンター「ホルンバッハ」が、物議を醸すCMを撤回

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版) 4月19日

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版)は4月19日、ドイツ大手のホームセンター「ホルンバッハ」が、「春の匂い」と題したコマーシャル・キャンペーンで物議を醸し、放映中止になったことを報じた。日曜大工や庭仕事をした男性の汗が染み込んだ衣類を、アジア人女性が自販機で購入し匂いを嗅ぐという内容で、在独日本国大使館および独韓国文化院はこのCMを「人種差別的」として謝罪を要求。ホルンバッハ側は差別を否定したが、ドイツ広告審議会が最終的に「人種差別主義的」と結論を出したことで、撤回を発表した。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

 

米国が防衛予算の大幅増額を要求

Japan seeks to resist US pressure on military spending
日本は圧力を逃れる方法を模索

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 4月9日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は9日、米国が日本の防衛予算の低さを指摘し、大幅増額を要求していることを踏まえ、岩屋防衛相はこれまで対国内総生産(GDP)比1%未満としてきた日本の防衛費は、関連経費なども試算すれば最大GDP比1.3%に達すると発表したと伝える記事を掲載した。

記事は、国連平和維持活動(PKO)の関連経費や海上保安庁予算なども加えて試算した場合、日本の安全保障の経費はGDP比1.1%から1.3%になるという岩屋防衛相の衆議院安全保障委員会での答弁を紹介。5月のトランプ米大統領の訪日を前に、日本が大幅増額に圧迫を感じているのが同相の答弁から分かるとし、米大統領がこの説明に納得する見込みは低いことなどと伝えた。

記事は、日本が発表している2019年度の防衛費予算は0.92%だが、これは北大西洋条約機構(NATO)の加算基準であるPKOの経費が適用されていないためで、日本の負担が控えめに表れたと同相が主張したと述べた。

Naomi Osaka’s case shines light on Japan dual-nationality problem
二重国籍を禁止する日本、大坂なおみはどうなる

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版) 4月7日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は7日、大坂なおみ選手が今年中に22歳の誕生日を迎え、国籍の選択を迫られるとし、日本では二重国籍が禁止されているとした。 

One in 10 Japanese men are 40-year-old virgins, study shows
日本で性体験のない大人が増加

「インディペンデント」紙(電子版) 4月8日

「インディペンデント」紙(電子版)は8日、30代の男性の10人に1人は性体験がないとする研究発表を伝え、社会経済学の点からも問題が多いとする意見を紹介した。

The west must avoid falling into the trap that stifled Japan
欧米は日本が陥った経済の落とし穴を避けるべき

「ガーディアン」紙(電子版) 4月9日

「ガーディアン」紙(電子版)は9日、西洋は日本経済の長期停滞を見て、自分たちは違うと考えていたが、欧米も「日本化」が進行中で、日本の失敗から学ぶべきと述べた。

Fukushima: Japan begins removal of nuclear fuel from damaged reactor
福島第一原発3号機から核燃料の搬出を開始

BBC(電子版) 4月15日

BBC(電子版)は15日、東京電力は2011年の東日本大震災で炉心溶融を起こした福島第一原発3号機の使用済み燃料プールから、核燃料を取り出す作業に入ったと伝えた。


ドイツにおける日本報道

Japan wird zum Einwanderungsland, das es nie sein wollte
日本はいやいやながらも移民国家になりつつある

「ヴェルト」紙(電子版) 4月1日

「ヴェルト」紙(電子版)は1日、同日に施行された外国人の受け入れを拡大する「改正入管法」について報じた。同紙は東京オリンピックが迫る日本で工事が遅れていることに言及し、今回の法案が人材不足を少しは改善するだろうとしている。しかし、日本人は社会的結束を大切にする側面が強いことに触れ、外国人を単なる労働力と見なすなどの問題点も指摘し、この法案は転機にはならないとしている。また、同紙はここ10年における日独の移民数を比較し、ドイツでは1000人中4.5人が移民なのに対し、日本は0.5人だと述べた。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

 
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