ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 05 February 2026

「ここは日本だ」、英語混じりの新しい駅名が批判を呼ぶ

'This is Japan': English name of Tokyo train station triggers backlash
東京の新駅「高輪ゲートウェイ」に賛否両論

 「テレグラフ」紙(電子版) 12月11日

「テレグラフ」紙(電子版)は11日、2020年に暫定開業を予定しているJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」の名称に批判が集まっていると報じた。

記事によると、英語混じりの名称の撤回を求める運動も広がっており、既に1万4000人の署名が集まっている。同紙は、一般公募で上位だった「高輪」や「芝浦」などを無視し、130位にとどまった「高輪ゲートウェイ」が選ばれたことも反対意見の一つに挙げられているとした。

記事は、一方でJR東日本が、この名称は新駅が交通の「結節点」となる意味を込めていると説明しているとし、駅が位置する港区の武井雅昭区長も「江戸の出入り口だった歴史」を反映していると述べたと伝えた。また、2020年開幕の東京五輪・パラリンピックに合わせて田町~品川間に開業予定の同駅が、羽田空港から都心を繋ぎ、2027年にはリニア中央新幹線の開業も予定されていると説明した。

Boys' love to Pokémon: British Museum to host major show on manga exhibition
BLからポケモンまで、大英博物館が日本の漫画を紹介

「ガーディアン」紙(電子版) 12月5日

「ガーディアン」紙(電子版)は5日、来年ロンドンの大英博物館で、現代日本の様々なジャンルの漫画とその歴史を紹介する大規模な展覧会が開催されると紹介した。

EU-Japan deal is a model for post-Brexit trade talks
日欧EPAが離脱後の貿易交渉のモデルに

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)12月10日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は10日、来年2月に発効予定の日欧の経済連携協定(EPA)が、離脱後の英国と欧州における貿易交渉の参考になると伝えた。

Japan plans for 100ft tsunami
将来の大津波に備え、日本が防災計画を発表

「タイムズ」紙(電子版) 12月12日

「タイムズ」紙(電子版)は12日、日本政府は将来予想される南海トラフ巨大地震と、それに伴う高さ約30.5メートルの津波の来襲に備える計画を発表したと伝えた。

Japan picks the character for 'disaster' to define 2018
日本が選んだ2018年を表す漢字は「災」

「テレグラフ」紙(電子版) 12月12日

「「テレグラフ」紙(電子版)は12日、毎年一般投票で選ばれる、その年を表す漢字一文字に、自然災害の多かった今年は「災」が選ばれたと報じた。


ドイツにおける日本報道

Automanager Ghosn bestreitet VorwürfeFünf Vermisste nach Kollision zweier US-Militärflugzeuge
2機の米軍航空機が衝突、5名が行方不明

「ヴェルト紙」(電子版) 12月6日

「ヴェルト紙」(電子版)は6日、日本海沿岸で発生した米軍機の事故について報じた。記事によれば、米海兵隊F/A-18戦闘機と空中給油機KC-130が、山口県にある岩国基地を離陸後に接触。パイロット2名、乗組員5名のうち、1名が救助されたものの、1名は死亡、5名が依然として行方不明だと報じた。同紙は、11月に沖縄県の海上で発生した墜落事故についても言及し、日本における米軍機の事故が近年相次いでいることを指摘した。また日米地位協定の取り決めの下、5万人以上の米軍が日本に駐在していることにも触れている。

 

日本の刑事裁判の有罪率は99%以上

Carlos Ghosn treatment shines harsh light on justice in Japan
カルロス・ゴーンの扱いで日本の司法制度が厳しい批判の的に

「イブニング・スタンダード」紙 11月23日

「イブニング・スタンダード」紙は11月23日、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の逮捕を受け、日本の刑事司法制度を批判する記事を掲載した。

記事は、日本の刑事裁判の有罪率が99%以上であり、ゴーン前会長の有罪判定はほぼ確定していると説明。日本では「代用監獄制度」の下、容疑者の拘留が23日間まで認められ、その後も延長を請求することができると説明した。英国では詐欺犯罪の場合、24時間以内に告訴しなければ釈放となると指摘した。

また同紙の記者は、日本では取り調べ中に弁護士の同席が認められていない点に懸念を示し、容疑を否認すれば拘束が長引く「人質司法」は、国際基準からかけ離れたものであると強い口調で批判した。

また記事は、前会長が釈放され、公正な法的手段を通し対処する機会を与えられるべきだと主張した。

Japan battles to slay 'presenteeism' as work culture takes its toll
日本、過労死に繋がる働き方を撲滅するべく闘う

「テレグラフ」紙(電子版) 11月23日

「テレグラフ」紙(電子版)は11月23日、労働者の長時間勤務を解消する時間外労働の上限規制が導入されると説明。だが、日本人の働き方に変化が現れるか疑問だとした。

Six people found dead in mass killing at Japan tourist hotspot
日本の観光地で殺人事件、6人の遺体が発見

「ガーディアン」紙(電子版) 11月27日

「ガーディアン」紙(電子版)は11月27日、宮崎県で起きたおぞましい連続殺人事件発覚の後、同県警は市民に子供たちから目を離さないよう注意を喚起したと報道した。

Survey paints bleak picture of marriage in Japan
アンケート調査で、日本の結婚生活が真っ暗であると判明

「テレグラフ」紙(電子版) 11月27日

「テレグラフ」紙(電子版)は11月27日、「いい夫婦の日」の際のアンケートを紹介。「生まれ変わっても同じ相手と結婚するか」の問いに60%が「いいえ」と答えたと伝えた。

Japanese pensioner arrested and fined £1300 for stealing toilet paper
トイレットペーパーを盗んで20万円の罰金

「テレグラフ」紙(電子版) 12月4日

「テレグラフ」紙(電子版)は12月4日、64歳の男性が、ある病院からトイレット・ペーパーを1個盗んだことで窃盗罪に問われ、罰金20万円を申し渡されたと報道した。


ドイツにおける日本報道

Automanager Ghosn bestreitet Vorwürfe
自動車会社代表・ゴーン前会長が疑惑を否定

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版) 11月25日

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版)は11月25日、日産自動車の前取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者が、不正疑惑に対する容疑を否定していると報じた。記事は、同容疑者が日産の財務諸表上に自らの収入を少なく記載するつもりはなかったと検察側に話しているとし、ゴーン前会長が2010年から5年間で約50億円の収入の約半分しか会社の財務報告に開示していなかったと検察が発表したと説明。また同紙は、日本では2010年以降、個人所得が1億円以上になる場合は企業に開示義務があることにも言及している。

 
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