ニュースダイジェストの制作業務
Thu, 07 May 2026

JOC竹田会長、贈賄疑惑で辞任を表明

Japanese Olympic chief to quit amid corruption allegations scandal
ディアク前・国際陸上競技連盟会長の息子の関係会社への支払いは否定

「ガーディアン」紙(電子版) 3月19日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月19日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恆和(つねかず)会長(71)が2020年東京五輪の誘致をめぐる不正疑惑を受けて、6月の任期満了で退任を表明したと伝える記事を掲載した。記事によると同会長は、国際オリンピック委員会(IOC)委員も辞任する。

記事は、竹田会長が理事長を務めていた五輪招致委員会が、国際陸上競技連盟(IAAF)のラミン・ディアク前会長の息子が関係するシンガポールのコンサルタント会社に、200万ドル超(約2億2200万円)を支払ったことを、2016年5月に「ガーディアン」紙が報じたと説明。竹田会長は、昨年12月よりフランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けているとした。同記事によると、竹田会長は疑惑を否定しており、都内で行われた理事会では「これを機にオリンピックを若いリーダーに託して、新しい時代を切り開いてもらいたいと思った」と述べたとした。

Ichiro Suzuki retires to ovation after sparkling 27-year baseball career
大リーガーのイチロー選手が引退を発表

「ガーディアン」紙(電子版) 3月21日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月21日、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手(45)が、東京ドームで27年に及ぶ選手生活に終止符を打ったと伝えた。 

Are Japan’s ubiquitous personal seals endangered?
日本人の印鑑使用回数が減っていく?

「エコノミスト」紙(電子版) 3月21日

「エコノミスト」誌(電子版)は3月21日、行政のIT化に伴い、政府が印鑑使用の見直しを考えていると紹介。それに対し印章業界から反対が起きていると紹介した。

Japan city to use AI to help teachers detect signs of school bullying
学校で起こるいじめの防止にAIを導入

「インディペンデント」紙(電子版) 3月23日

「インディペンデント」紙(電子版)は3月23日、滋賀県の大津市が小・中学校でのいじめ防止のため、データを搭載した人工知能(AI)を導入する予定だと報じた。

Anti-vaxxer wins libel case in Japan in blow for scientist
子宮頸がんワクチンをめぐる訴訟に決着

フィナンシャル・タイムズ(電子版) 3月26日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は3月26日、子宮頸がんワクチンの薬害研究記事を「ねつ造」と報道した村中璃子氏らが、名誉毀損訴訟で敗訴したと報じた。


ドイツにおける日本報道

Post verkauft 500 Streetscooter nach Japan
ドイツポストが日本に500台のストリートスクーターを販売

「ヴェルト」紙(電子版) 3月27日

「ヴェルト」紙(電子版)は3月27日、ドイツ大手物流企業である「ドイツポストDHL グループ」の子会社「ストリートスクーター」が、日本の「ヤマト運輸株式会社」に500台の小型商用EV(電気自動車)トラック「ストリートスクーター」を販売することを報じた。車両は今年中に日本へ出荷される見込み。

ヤマト運輸ではバッテリーの充電設備も含めて3200万ユーロ(約40億円)を投資しているとし、これらの背景には二酸化炭素の排出量を減らすなど環境への考慮があると言及している。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

 

福島県、行き場のない汚染土に悩まされる

Fukushima grapples with toxic soil that no one wants
事故から8年、今も原発汚染土の引き取り先を探して

「ガーディアン」紙 3月11日

「ガーディアン」紙は11日、東京電力の福島第1原発事故から8年が経ち、今も汚染土の除去作業が続くなか、除染した土の最終処理場が選定できていない現状を伝える記事を掲載した。

記事は、福島第1原発が立地する大熊町・双葉町の中間貯蔵施設に、除染した土を含む黒い袋が次々にベルトコンベアで運び込まれている様子を伝えた。除染の結果生じた大量の原発汚染土は、2021年までに約1400万平方メートルになるとされ、これらは今後30年も放置されると述べた。

また、政府は45年までに汚染土を県外の最終処理場へ移動させるとしているが、除去土壌を受け入れる用地の候補が一つも見つかっていないと指摘。また記事は、1キログラムあたりの放射性物質の濃度が低い汚染土は道路の整備などに再利用するという政府の方針に、住民から反対の声が上がっていることにも触れた。

Japanese attractions ban foreigners in overtourism backlash
増加する外国人観光客に日本の観光地が疲弊

「テレグラフ」紙(電子版) 3月7日

「テレグラフ」紙(電子版)は7日、海外から来る観光客の行儀やマナーの悪さから、福岡県の南蔵院など日本の観光名所の幾つかが、外国人の入場を禁止し始めたと伝えた。

No-deal Brexit could cost Japanese carmakers in UK $1bn a year
合意なき離脱、英日本車メーカーに年間10億ドルの関税

「ガーディアン」紙(電子版) 3月11日

「ガーディアン」紙(電子版)は11日、英EU間の貿易に10%の関税が課された場合、在英日本車メーカーは、年間10億ドル(約1117億円)を支払うことになると報じた。

Japan’s high-tech Olympics stalled by lack of low-tech bolts
2020年のオリンピック大会が大量のネジ不足で開催に危機?

「テレグラフ」紙(電子版) 3月12日

「テレグラフ」紙(電子版)は12日、建設業界で使われている最も基本的な部品であるボルトが不足しているため、オリンピック施設の建設に遅れが出ていると伝えた。

Japan Sega game sales halted after cocaine arrest
ピエール瀧の逮捕でセガゲームスが販売自粛

BBC(電子版) 3月13日

BBC(電子版)は13日、俳優のピエール瀧(51)の逮捕に伴い、セガゲームスは同容疑者が出演するゲームの販売を当面の間、自粛すると発表したと伝えた。


ドイツにおける日本報道

Renault und Nissan sprechen wieder über Allianz
ルノーと日産が協議を続行

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版) 3月11日

「フランクフルター・アルゲマイネ」紙(電子版)は11日、仏自動車大手ルノーが、日産自動車と三菱自動車とともに引き続き提携を結ぶための協議を行なっていることを発表したと報じた。昨年11月に金融証券取引違反で逮捕されたカルロス・ゴーン氏が失脚したことを受け、今回の協議には3社ともにトップを刷新するかたちで臨んだと同紙は伝えた。フランスでは、ゴーン氏が長年にわたり主導権を握っていた自動車大手3社の提携が弱まることを懸念していたが、発表によると、企業間の提携および株式の相互保有に関する基本的合意の内容は変わらない見通しだとしている。

記事要訳: ドイツニュースダイジェスト

 
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