ニュースダイジェストの制作業務
Fri, 04 July 2025

地下鉄サリン事件から23年、
海外から問われる死刑制度の是非

Japan prepares to execute up to 13 members
of Aum Shinrikyo cult
日本、オウム真理教13人の死刑執行準備を進める

「ガーディアン」紙 3月20日

「ガーディアン」紙(電子版)は3月20日、オウム真理教による地下鉄サリン事件で死刑が確定している13人について、死刑執行準備の可能性を伝える記事を掲載した。同記事によると3月中旬、死刑囚のうち7人が東京の拘置所から各地の拘置所に移送されたという。

記事は、死刑制度の廃止を啓発する国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルがこの動きに対し、来年の新天皇即位、及び2020年の東京五輪前に執行を済ませ、このニュースに終止符を打ちたいという「皮肉な試み」と批判したと伝えた。日本政府は最近、国連人権フォーラムで数カ国から死刑廃止や一時停止の勧告を受けたが、「日本人の多くが死刑制度は避けられないことだと考えている」という見解を発表したとしている。加えて、同事件で夫を亡くした高橋シズヱさん(71) が、「法の下で死刑をしっかりと執行してほしい」と訴えたことにも触れた。

Robot wolf is winning war against wild boar
狼型ロボ、野生イノシシを追い払う

「タイムズ」紙 3月19日

「タイムズ」紙(電子版)は3月19日、日本の農園でオオカミ型ロボット「スーパー・モンスター・ウルフ」が農作物をイノシシから守っていると伝える記事を掲載した。体長約50センチの同装置は、センサーで動物を察知し最大90デシベルの威嚇音を響かせる。実証実験では、有害鳥獣による食害が大幅に減少したという。現行モデルは自ら歩くことはできないが、胴体を動かすことができる。価格は約51万円と高価だが電気柵を取り入れるより安く、生産が需要に追いついていないと伝えた。

More young Japanese are seeking a rural idyll
田舎暮らしを求める若者の増加

「エコノミスト」誌 3月22日

「エコノミスト」誌(電子版)は3月22日、都市への人口集中が進む中、少数ながら、田舎での生活を求め移住する若者が増えているという記事を掲載した。

記事は、農業で生活を営もうと、大阪市から高知県の四万十市へ移住した30代の家族を紹介。同市の転入者数は2016年に73人、2017年には139人に増加。この背景には同市の、移住者への子育て支援や家賃補助があるとした。また、昨年放送されたドラマ「 岐阜にイジュー!」(名古屋テレビ制作)の影響で、 若い世代の田舎志向が高まっていると伝えた。

ウェス・アンダーソン監督の米映画「犬ケ島」、劇中の日本の描写が物議を醸す

「デーリー・テレグラフ」紙 3月22日

犬ケ島

「デーリー・テレグラフ」紙(電子版)は3月22日、現在英国で公開されている、近未来の日本を舞台にしたウェス・アンダーソン監督の米映画「犬ケ島」についての記事を掲載。同映画の日本文化の描写をめぐり、映画評論家の間で議論の的になっていると伝えた。

 

東日本大震災から7年、福島復興の現状

Town where nobody's home: Fukushima communities struggling to survive
誰もいない町、いまだ日々の生活にあえぐ福島

「ガーディアン」誌 3月9日

「ガーディアン」紙(電子版)は9日、東日本大震災の大惨事から7年経った現在も、約5万人の福島県住民が自宅に戻れない状況にあるという記事を掲載した。

同記事は、震災前は人口1万500人の活気ある地方自治体であった福島県大熊町を取り上げ、地震と津波による未曾有の大惨事を引き起こした福島第一原子力発電所があった同町が、現在も帰還困難区域に指定されていて、今も人影がない現状を伝えている。その一方で、定年退職した同町の元幹部6人が通称「じじい部隊」を結成し、無人となった町のパトロールを自主的に行っていることを紹介。

また記事は、「福島県全体で避難住民が16万人以上だった2012年から多くの復興事業がなされ、現在その数は5万人以下。しかし人々は積極的に自宅に戻ろうとしているわけではない」と危惧する福島県のコメントを掲載。とは言え、住民もいつかは家に帰るという希望を捨ててはいないとしている。

Japan is trying to get doddering drivers to give up their licences
高齢者に免許証の自主返納を促す

「エコノミスト」紙 3月1日

「エコノミスト」誌(電子版)は1日、 日本で高齢の運転者による交通事故の増加に伴い、警察庁は高齢者に免許証の自主返納を促しているとの記事を掲載した。

同記事によると、警察庁は昨年3月から、75歳以上の運転者の免許証書き換え時に、認知機能検査の受検を義務付け、今後は高齢の運転者に自動ブレーキ装置を搭載した車両に限り運転を認めることも検討しているとした。家族に説得され免許を返納する高齢者が増える一方、断固と拒む人も多く、免許証の返納が進まない現状を伝えた。

Toyota appoints first female board memberr
トヨタが初の女性取締役を起用

「フィナンシャル・タイムズ」紙 3月2日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は2日、トヨタ自動車が社外取締役に、三井住友銀行常務執行役員の工藤禎子氏ら3人を起用すると発表したと伝えた。6月の株主総会で承認されれば、工藤氏はトヨタで初めての女性取締役となるとした。

同記事は、工藤氏の起用には、安倍首相が上場企業に対し女性の役員を1人以上登用することを呼びかけている背景があると説明。また同社は今年1月、初の生え抜きの女性として、加古慈(ちか)氏を常務役員に起用していることにも触れた。

Kobe Steel chief resigns after data fabrication scandal
神戸製鋼、川崎会長 データ改ざんで辞任

「フィナンシャル・タイムズ」紙 3月6日

「フィナンシャル・タイムズ」紙(電子版)は6日、神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が、品質データ改ざん問題で引責辞任すると発表したと伝えた。

同記事によると、川崎氏は記者会見で陳謝、同社はコンプライアンス体制だけでなく、組織風土、役員や社員の意識の面でも根深い問題があると述べた。公開された社内調査報告書では、収益評価に偏った経営や閉鎖的な組織風土などが改ざんの起きた原因とし、不正行為は1970年代から始まったことにも触れている。

 
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